有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
受託開発サービス	720,631	738,309
月額利用料サービス	706,799	796,273
AIサービス	222,654	198,225
SES・その他	45,341	34,846
顧客との契約から生じる収益	1,695,426	1,767,655
外部顧客への売上高	1,695,426	1,767,655

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容であります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	399,357	247,720
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	247,720	350,279
契約資産(期首残高)	69,252	113,937
契約資産(期末残高)	113,937	102,072
契約負債(期首残高)	40,083	31,721
契約負債(期末残高)	31,721	31,272

契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。
当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。