有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	5,368	4,417

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎として、課税所得の発生時期及び金額、並びに将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に定める企業分類に従って、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

				(千円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
のれん		305,769		209,877
顧客関連資産		134,392		96,858
減損損失		-		59,265

(注)上記の減損損失には、のれんに係る減損損失46,505千円及び顧客関連資産に係る減損損失12,446千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の有無を把握するに当たっては、対象会社ごとに株式取得時の当初事業計画と実績との比較に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び顧客関連資産については回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社ブランドデザインののれんを含む固定資産について減損損失を計上しております。詳細は「(連結損益及び包括利益計算書関係) 減損損失」に記載のとおりであります。
②主要な仮定
減損の兆候判定の基礎となる株式取得時の事業計画における主要な仮定は、過去実績等の利用可能な情報により設定した売上高及び営業利益の見込み等であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りにより決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定期間にわたり収益を認識するWEBサイト構築案件に係る売上高	112,856	120,438

(注)当連結会計年度末時点において、検収が完了していない案件を対象として記載しております。(検収が完了した案件は含めておりません。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
WEBサイト構築案件については、受注時に案件ごとの見積原価総額を決定し、その後は開発の進行に応じて、案件責任者が定期的に見直しの検討を行い、開発担当役員が承認を行っております。当該見直しの結果として見積原価総額が変動した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の変動に伴って売上高の計上処理に反映させております。各案件の原価総額は主として、開発総工数に単価を乗じた労務費及び外注費によって構成されており、当連結会計年度末における開発の進行状況や顧客要望を踏まえて策定しております。
②主要な仮定
見積原価総額は、開発総工数の見積の影響を最も受けることから、翌期以降の開発工数を含む開発総工数の見積りを主要な仮定としております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
開発総工数の見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、顧客要望による仕様変更や予期せぬ事象の発生等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。