#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ⅰ 新株予約権者は、2023年3月期及び2024年3月期における当社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計が、250百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#2 役員報酬（連結）: また、当社の役員の報酬等は固定報酬と業績連動報酬で構成されています。
業績連動報酬は事前確定届出給与であり、取締役ごとの管掌部門で目標とする経常利益を指標として決定しております。経常利益を指標とする理由は、経営の安定性や収益力を評価する上での重要な指標としているためであります。事前確定届出給与は、取締役ごとの月額報酬2か月分の範囲内で決定し、業績に応じて毎年3月と5月の2回に分けて支給する方針であります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率5%以上の達成を目標に掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,028,735千円(前年同期比9.2%増)、営業利益110,625千円(前年同期比199.0%増)、経常利益は119,899千円(前年同期比266.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,951千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,298千円)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
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