有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	3,043千円	-千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-千円	8,368千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	提出会社 第4回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2 当社従業員 44 子会社取締役 2	当社取締役 3 当社従業員 7 子会社取締役 2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 41,000株 (注)1	普通株式 16,000株 (注)1
付与日	2017年2月16日	2022年1月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(注)2
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年2月16日 至 2027年2月15日	自 2024年7月1日 至 2032年1月23日
新株予約権の数(個)	205	160

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ⅰ 新株予約権者は、2023年3月期及び2024年3月期における当社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計が、250百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ その他の条件については、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		提出会社 第4回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	16,000
付与		-	-
失効		-	16,000
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		13,600	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		13,600	-

② 単価情報

		提出会社 第4回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	471	984
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	52,300

(注)第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,324千円