有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権の公正な評価単価は、発行時に当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 22,361千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,049千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 提出会社 第4回新株予約権 | 提出会社 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2 当社従業員 44 子会社取締役 2 | 当社従業員 17名 当社子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 41,000株 (注) | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 2017年2月16日 | 2019年9月18日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 自 2020年4月1日 至 2022年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年2月16日 至 2027年2月15日 | 自 2022年7月1日 至 2024年6月30日 |
| 新株予約権の数(個) | 205 | 320 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 提出会社 第4回新株予約権 | 提出会社 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 32,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | 32,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 26,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 1,200 | - | |
| 失効 | 200 | - | |
| 未行使残 | 24,600 | - |
② 単価情報
| 提出会社 第4回新株予約権 | 提出会社 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格(注) | (円) | 471 | 2,127 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,346 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | 75,440 |
(注) 第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権の公正な評価単価は、発行時に当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 22,361千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 1,049千円