有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	-	760千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	提出会社 第4回新株予約権	提出会社 第5回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2 当社従業員 44 子会社取締役 2	当社取締役 2 当社従業員 15 子会社取締役 1	当社取締役 3 当社従業員 7 子会社取締役 2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 41,000株 (注)	普通株式 32,000株	普通株式 16,000株
付与日	2017年2月16日	2019年9月18日	2022年1月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年2月16日 至 2027年2月15日	自 2022年7月1日 至 2024年6月30日	自 2024年7月1日 至 2032年1月23日
新株予約権の数(個)	205	320	160

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		提出会社 第4回新株予約権	提出会社 第5回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権
権利確定前	(株)	-	-	-
前連結会計年度末		-	32,000	-
付与		-	-	16,000
失効		-	3,500	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	28,500	16,000
権利確定後	(株)	-	-	-
前連結会計年度末		24,600	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		3,400	-	-
失効		1,400	-	-
未行使残		19,800	-	-

② 単価情報

		提出会社 第4回新株予約権	提出会社 第5回新株予約権	提出会社 第6回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	471	2,127	984
行使時平均株価	(円)	1,100	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	75,440	52,300

(注)第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権(有償ストック・オプション)についての評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性 (注)1	65.3%
予想残存期間 (注)2	6.22年
配当率 (注)3	0.00%
無リスク利子率(注)4	△ 0.018%

(注)1.企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱を参考に、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:上場日から2022年1月24日
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与対象者の過去の在籍年数を参考に見積もっております。
3.2021年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,909千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 2,341千円