有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	提出会社 第4回新株予約権	提出会社 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1 当社従業員 45 子会社取締役 2	当社従業員 17名 当社子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 26,000株 (注)	普通株式 32,000株
付与日	2017年2月16日	2019年9月18日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	自 2020年4月1日 至 2022年3月31日
権利行使期間	自 2019年2月16日 至 2027年2月15日	自 2022年7月1日 至 2024年6月30日
新株予約権の数(個)	130	320

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		提出会社 第4回新株予約権	提出会社 第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		34,000	-
付与		-	32,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	32,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		34,000	-
権利行使		5,600	-
失効		2,400	-
未行使残		26,000	-

(注) 第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		提出会社 第4回新株予約権	提出会社 第5回新株予約権
権利行使価格(注)	(円)	471	2,127
行使時平均株価	(円)	2,097	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	75,440

(注) 第4回新株予約権については、2018年3月2日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第4回新株予約権の公正な評価単価は、発行時に当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第5回新株予約権(有償ストック・オプション)
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法(多変量数値解析法)
② 主な基礎数値及び見積方法

株価の変動率 (注) 1	56.1%
満期までの期間	4.8年
安全資産利子率 (注) 2	△0.4%
配当利率 (注) 3	0.0%

(注) 1. 企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱を
参考に、以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:3年間
② 価格観察の頻度:日次
③ 異常情報:なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし
2. 算定基準日前取引日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利
3. 配当0円に基づき算定
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,998千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 9,103千円