有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役進護は、社外取締役であります。
2.監査役中澤隆及び山嵜一夫は、社外監査役であります。
3.平成31年6月27日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.平成31年3月4日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長木村裕紀の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役を1名選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づく助言を受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行える体制を確保しております。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役2名を選任し、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の略歴等につきましては、「①役員一覧」に記載の通りです。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、社外役員3名を独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
当社の監査は、会計監査の報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情報収集を内部監査人が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締役と意見交換を行うなど連携を図っております。
① 役員一覧
男性7名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 木村 裕紀 | 昭和52年12月12日 |
| (注)3 | 938,300 (注)5 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 エリア統括本部長 | 野口 章 | 昭和56年5月18日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小川 悟 | 昭和50年4月12日 |
| (注)3 | 14,400 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注)1 | 進 護 | 昭和33年3月29日 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 野村 武史 | 昭和24年5月29日 |
| (注)4 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (注)2 | 中澤 隆 | 昭和42年1月13日 |
| (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (注)2 | 山嵜 一夫 | 昭和24年5月7日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 953,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役進護は、社外取締役であります。
2.監査役中澤隆及び山嵜一夫は、社外監査役であります。
3.平成31年6月27日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.平成31年3月4日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長木村裕紀の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社が保有する株式数も含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役を1名選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づく助言を受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行える体制を確保しております。
また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役2名を選任し、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の略歴等につきましては、「①役員一覧」に記載の通りです。なお、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、社外役員3名を独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
当社の監査は、会計監査の報告等を通じて会計監査人と監査を行うにあたって必要となる情報収集を内部監査人が行うなど相互に意見交換を行っております。また、監査役や監査役会は、取締役会以外においても社外取締役と意見交換を行うなど連携を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
