アシロ（7378）の新株予約権の行使の推移 - 通期

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

a.第2回新株予約権(2017年7月18日取締役会決議)

決議年月日	2017年7月18日
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年3月31日 至 2027年3月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 140資本組入額 70 (注)3、7
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年12月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数

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#2 事業等のリスク

また、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されております。当社グループでは、金融機関との間で金利条件や財務制限条項について継続的な交渉を行っており、借入当初に定められた財務制限条項からの条件緩和を実現いたしました。現時点における財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.社債及び借入金」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (貸借対照表関係) ※3 財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることや期限の利益を失うこととなっており、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触しておりません。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 新株予約権の行使時に当社の役員又は従業員の地位を保有していること。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
3.以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	授権株式数	発行済株式数	資本金	資本剰余金
	株	株	千円	千円

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2.主に第2回新株予約権の行使に伴う新株式の発行による増加及び2024年1月26日開催の株主総会決議に基づく剰余金の配当による減少であります。なお、普通株式の発行等に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本剰余金の減少として会計処理しております。
3.主に2024年12月23日開催の取締役会決議に基づく剰余金の配当による減少であります。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 1,160円
引受価額 1,067.20円
資本組入額 533.60円
払込金総額 884,708千円
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 592円
資本組入額 296円
4.第1回～第3回新株予約権の行使に伴う新株式の発行によるものであります。
5.自己株式の消却によるものであります。
6.第2回新株予約権の行使に伴う新株式の発行によるものであります。
7.その他資本剰余金を原資とする配当に伴う資本準備金の積立によるものであります。2026/01/27 15:27