繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「売上債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えて表示しております。
(3)繰延税金資産の振替、回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、日本基準では流動資産及び固定資産に区分掲記していた「繰延税金資産」については、非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

2021/07/09 15:00

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2021/07/09 15:00

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)非金融資産の減損の認識及び測定(注記「3.重要な会計方針(5)有形固定資産、(6)リース、(7)のれん及び無形資産、(8)非金融資産の減損」、注記「12.有形固定資産」、注記「13.のれん及び無形資産」、注記「14.リース」)
(2)繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(13)法人所得税」、注記「15.法人所得税」)
(3)引当金の認識・測定における判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針(11)引当金」、注記「20.引当金」)

2021/07/09 15:00

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

2021/07/09 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年10月31日)
繰延税金資産
未払費用	9,388千円
繰延税金負債合計	△726
繰延税金資産の純額	22,378

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/07/09 15:00

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)

2021/07/09 15:00

#7 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
その他の金融資産	9	47,163	37,611
繰延税金資産		25,793	31,749
その他の非流動資産		144	102

2021/07/09 15:00

#8 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響につきましては、有効求人倍率の低下に伴って転職メディア「キャリズム」及び人材紹介サービスの売上収益が減少する等、派生メディアやリーガルHR事業において悪影響が出ております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等は見通せませんが、当社は2021年より景気が緩やかに回復していくという仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行いましたがその見積りに重要な変更はございません。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

2021/07/09 15:00

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
その他の金融資産	10,32	11,951	44,367	47,163
繰延税金資産	15	14,930	26,793	25,793
その他の非流動資産	11	1,297	300	144

2021/07/09 15:00