セグメント利益又は損失（損失は△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(c)当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を四半期ごとに経営会議において審議の上、リスク管理最高責任者である社長に報告する。

2023/01/30 16:23

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日)	当連結会計年度(自 2021年11月1日至 2022年10月31日)
雑損失	-	0
合計	-	0

2023/01/30 16:23

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	のれん	無形資産
		ソフトウエア	商標権	合計
償却費	-	8,881	-	8,881
減損損失	-	-	-	-
2021年10月31日	-	31,140	-	31,140
償却費	-	8,450	19	8,469
減損損失	-	-	-	-
2022年10月31日	-	39,590	19	39,609

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント利益又は損失の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2023/01/30 16:23

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

売上収益	27,383
当期利益又は当期損失(△は損失)	△55,859

また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合に当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響額に重要性はありません。なお、当該プロフォーマー情報は監査を受けておりません。

2023/01/30 16:23

#6 注記事項－保険契約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

不利な契約に係る見積もり
当社グループは、残存カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
残存カバーに係る履行キャッシュ・フローに見積もりにおける重要なインプットとしては損害率及び事業費率が該当します。当社グループは、過去1年間の実績に基づく損害率及び事業費率を用いて残存カバーに係る履行キャッシュ・フローを計算しております。

2023/01/30 16:23

#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価

2023/01/30 16:23

#8 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における長期借入金112,150千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される、以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
① 2019年10月期決算期から各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
② 各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

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#9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(キャッシュ・フロー・ヘッジ)
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る公正価値の純変動(利得又は損失)のうち有効部分であります。
(5) 自己株式

2023/01/30 16:23

#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額は、減損損失(又は戻し入れ)及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。
ハ.金融資産の認識の中止

2023/01/30 16:23

#11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a)信用リスクの管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や、売掛金等の回収可能性を検討し必要に応じて貸倒引当金を計上することによりリスク低減を図っております。

2023/01/30 16:23

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[リーガルメディア関連事業]
リーガルメディアの掲載枠数及び掲載顧客数の増加に伴う掲載料収入等の増加に加えて、派生メディアにおいては上述の背景より転職メディア「キャリズム」の案件数が増加する等した結果、売上収益は2,066,770千円(同38.1%増)、セグメント利益は859,548千円(同36.8%増)となりました。
なお、リーガルメディアの売上収益は1,469,725千円(同26.6%増)、営業利益は615,751千円(同24.5%増)となりました。また、派生メディアの売上収益は597,045千円(同77.7%増)、営業利益は243,797千円(同81.9%増)となりました。

2023/01/30 16:23

#13 財務制限条項に関する注記

当事業年度末における長期借入金112,150千円、1年内返済予定の長期借入金46,440千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。
①2019年10月期決算からの各事業年度の決算期におけるIFRSベースの税引前利益、その他の費用、減価償却費、減損損失、株式報酬費用、有給休暇引当金の繰入額の合計額からその他の収益、法人所得税費用及び当該決算期における設備投資額を控除した金額により計算されるキャッシュ・フローを50百万円以上に維持すること。
②各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比75%以上維持すること。

2023/01/30 16:23

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度の貸借対照表において、リーガルメディア関連事業におけるのれんが711,703千円計上されております。
のれんは規則的に償却処理をしますが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された今後3年間の事業計画を基礎とし、運営するメディアサイトの掲載枠数等を計画に基づいて見積り、過去の実績及び外部環境とも整合性を取ったうえで策定しております。また、この事業計画は、主としてリーガルメディアにおいては掲載枠数、派生メディアにおいては問合せ数の影響を受けます。なお、当事業年度においては減損の兆候はありませんでした。

2023/01/30 16:23

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益の計上基準

2023/01/30 16:23