(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行)
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において承認された、当社と当社100%子会社2社との吸収分割契約に基づいて、2021年9月1日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。
また、同日付で、当社の商号をフィードフォースグループ株式会社に変更するとともに、株式会社フィードフォース分割準備会社の商号を株式会社フィードフォースに変更しております。
1.持株会社体制への移行目的
当社は「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」というミッションを掲げ、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現すべく、企業のデジタルマーケティング支援をビジネスの主軸とし、顧客属性に応じたサービスを提供しております。
顧客へのさらなる付加価値の訴求に向け、グループ経営の機動性・柔軟性のさらなる高度化、新規事業開発・推進並びにデジタルプラットフォーマーをはじめとしたパートナーとの資本業務提携・アライアンス等を促進するため、グループ戦略機能を担う持株会社と戦略を実行する事業会社を分離し、持株会社によるグループ全体最適視点での戦略立案や経営資源配分、事業会社における迅速な意思決定を通じた事業推進が必要と判断し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
なお、持株会社体制への移行は、当社を分割会社とし、2021年6月1日付けで新たに設立した完全子会社である株式会社フィードフォース分割準備会社及び株式会社ソーシャルPLUSを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)により行われております。
2.持株会社体制への移行に伴う分割当事会社の概要
(1)当社と分割準備会社間での会社分割
① 分割当事企業及び対象となる事業の内容
(イ)分割会社
株式会社フィードフォース(当社)
(ロ)承継会社
株式会社フィードフォース分割準備会社
(ハ)対象となる事業の内容
当社のプロフェッショナルサービス事業(Feedmatic、DF PLUS、Contents Feeder)、SaaS事業の一部(EC Booster、dfplus.io)及びDX事業
② 吸収分割効力発生日
2021年9月1日
③ 会社分割の方式
当社を分割会社とし、2021年6月1日付けで新たに設立した完全子会社である株式会社フィードフォース分割準備会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)を行いました。
なお、本件会社分割は会社法第784条第2項に定める場合(簡易吸収分割)に該当するため、株主総会による吸収分割契約の承認を得ることなく行われております。
④ 会社分割の効力発生後企業の名称
株式会社フィードフォース(2021年9月1日付で「株式会社フィードフォース分割準備会社」より商号変更)
(2)当社とソーシャルPLUS間での会社分割
① 分割当事企業及び対象となる事業の内容
(イ)分割会社
株式会社フィードフォース(当社)
(ロ)承継会社
株式会社ソーシャルPLUS
(ハ)対象となる事業の内容
当社のSaaS事業のソーシャルPLUS
② 吸収分割効力発生日
2021年9月1日
③ 会社分割の方式
当社を分割会社とし、2021年6月1日付けで新たに設立した完全子会社である株式会社ソーシャルPLUSを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)を行いました。
なお、本件会社分割は会社法第784条第2項に定める場合(簡易吸収分割)に該当するため、株主総会による吸収分割契約の承認を得ることなく行われております。
④ 会社分割の効力発生後企業の名称
効力発生後の企業の名称変更はありません。
3.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(資本金の減少)
当社は、2021年8月25日開催の第16期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年9月1日にその効力が発生しております。
1.資本金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、財務戦略の一環として実施いたしました。
なお、本件は会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、同額をその他資本剰余金へ振り替えるものであり、当社の純資産額に変更はございません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
456,270,400円
(2)増加するその他資本剰余金の額
456,270,400円
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(取得による企業結合)
当社は、2021年10月14日開催の取締役会において、シッピーノ株式会社(以下、「シッピーノ社」)の株式譲受及び同社が実施する第三者割当増資の引受け(以下、「本株式取得」)により、同社を当社の連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :シッピーノ株式会社
事業の内容 :インターネットサービス事業、Eコマース事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」というミッションを掲げ、個々のニーズに応じたデータフィードの構築やプラットフォームへの広告配信受託を行うプロフェッショナルサービス事業と、SaaS型でのデータフィード統合管理ツール、自動広告出稿ツール及びウェブサイト等へのソーシャルアカウントを活用したログインサービスを提供するSaaS事業に加え、主にEC事業者を対象としてShopifyの活用を中心とした企業のデジタルトランスフォーメーション支援等を行うDX事業を展開し、企業の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っております。
シッピーノ社は2010年に創業し、2015年よりEC事業者に向け、出荷関連の業務を自動化するサービス「シッピーノ」を提供しております。「シッピーノ」は、ECの販売チャネルとさまざまな物流サービスとをAPIを活用して連携することで、出荷・配送処理で発生する毎日のルーティンワークを自動化するクラウドサービスです。
また、2021年3月より、ECに特化したノーコードツール「TēPs(テープス)」の提供を開始しております。TēPsは、EC店舗を運営する担当者が、日々利用する業務ツールやシステムを自由に接続し、既存のサービスでは解決できない固有の業務を自動化するツールを自分自身の手でつくれるようになるサービスです。
これらのサービスは、EC事業者の生産性向上・業務効率化に資するとともに、Shopifyを利用したECサイトとの連携も容易にします。
当社は、本株式取得により、特にDX事業における潜在的な顧客層であるEC事業者に対して、Shopifyアプリの提供やECサイトの構築に加えて、シッピーノ社が提供するバックヤード業務や販売管理業務等を含めたEC事業者の多様な業務全般を自動化するサービスをワンストップで提供することにより、本事業セグメントの成長をさらに加速させることを目指しております。
(3) 企業結合日
2021年10月21日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
50.59%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	373百万円
取得原価	373百万円

3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。