#1 事業等のリスク: ① マイナスの繰越利益剰余金の計上
当社は、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業であります。医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。当社も過去5事業年度において第18期(2023年7月期)は、営業利益及び当期純利益を計上しておりますが、第16期(2021年7月期)、第17期(2022年7月期)、第19期(2024年7月期)及び第20期(2025年7月期)と営業損失及び当期純損失を計上しています。
当社は、レダセムチドを始めとするパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指しております。しかしながら、開発の進捗状況によっては、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性もあります。仮に、当社事業が計画通りに進展せず収益を獲得できない場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
2025/10/21 15:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業損益)
当事業年度において、事業収益なし、事業費用1,971,532千円を計上した結果、営業損失は1,971,532千円(前年同期は2,076,084千円の営業損失)となりました。
(営業外損益・経常損益)
2025/10/21 15:10
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、多額の資金を投入して医薬品の研究開発を進めておりますが、安定的な収益計上に至っておらず、継続的に営業損失が発生し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当事業年度において、固定資産に対する減損損失の認識の要否の検討を行っております。検討の結果、固定資産の帳簿価額(有形固定資産180,229千円、無形固定資産2,300千円、投資その他の資産2,678千円)を回収できるだけの将来キャッシュ・フローが見込めるとして減損損失の計上は不要と判断しております。
当社の事業は、再生誘導医薬®事業のみの単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
2025/10/21 15:10