訂正有価証券報告書-第16期(2021/07/01-2022/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式及び外貨建債券であります。業務上の関係を有する企業の株式は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。また外貨建債券については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクに晒されております。これらについては、発行体を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、利率はゼロのため金利変動リスクにはさらされておりません。当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、償還時に支払いを実行できなくなる流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
当連結会計年度(2022年6月30日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
当連結会計年度(2022年6月30日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル1の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定していることから、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金の中に含まれている外貨預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替相場を把握し、為替の変動リスクを管理しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式及び外貨建債券であります。業務上の関係を有する企業の株式は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。また外貨建債券については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに加え、為替の変動リスクに晒されております。これらについては、発行体を安全性の高い金融機関を中心とし、時価や発行体の格付の変化、為替動向等の金融情勢を継続的に確認することにより管理しております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、利率はゼロのため金利変動リスクにはさらされておりません。当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、想定される必要な手元流動性を維持すること等により、償還時に支払いを実行できなくなる流動性リスクの管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | 858,378 | 858,378 | - |
| 資産計 | 858,378 | 858,378 | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 12,764,311 | 12,756,271 | △8,039 |
| 負債計 | 12,764,311 | 12,756,271 | △8,039 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 281,991 |
| 非上場転換社債 | 0 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 5,000,000 |
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 投資有価証券 | 1,703,264 | 1,703,264 | - |
| 資産計 | 1,703,264 | 1,703,264 | - |
| 長期借入金(1年内含む) | 12,512,151 | 12,336,923 | △175,228 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 4,000,000 | 4,441,040 | 441,040 |
| 負債計 | 16,512,151 | 16,777,963 | 265,812 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 579,959 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 24,442,571 | - | - | - |
| 売掛金 | 4,182,952 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | 200,000 | - | 224,387 |
| 合計 | 28,625,523 | 200,000 | - | 224,387 |
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 26,596,934 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,404,326 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | 733,817 | - | 712,898 |
| 合計 | 31,946,352 | 788,817 | - | 712,898 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 4,083,348 | 3,637,437 | 3,018,395 | 1,684,820 | 340,311 | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 5,000,000 | - | - | - |
| 合計 | 4,083,348 | 3,637,437 | 8,018,395 | 1,684,820 | 340,311 | - |
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 4,346,829 | 3,431,773 | 2,690,226 | 949,703 | 1,093,620 | - |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 4,000,000 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,346,829 | 7,431,773 | 2,690,226 | 949,703 | 1,093,620 | - |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 456,548 | - | - | 456,548 |
| 債券 | - | 1,246,715 | - | 1,246,715 |
| 資産計 | 456,548 | 1,246,715 | - | 1,703,264 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金(1年内含む) | - | 12,336,923 | - | 12,336,923 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 4,441,040 | - | 4,441,040 |
| 負債計 | - | 16,777,963 | - | 16,777,963 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル1の時価に分類しております。
債券は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定していることから、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
