のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年8月1日 至 2020年7月31日)

2021/09/29 9:23

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー及びデューデリジェンス費用 3,996千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2021/09/29 9:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2021/09/29 9:23

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ソプラティコ及び同社の子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ソプラティコ株式の取得価額と㈱ソプラティコ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	290,048	千円
固定資産	245,620
のれん	224,299
流動負債	△245,287

当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年6月30日)
株式の取得により新たに㈱ソーシャルインフォを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ソーシャルインフォの取得価額と㈱ソーシャルインフォ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	65,602	千円
固定資産	449
のれん	344
流動負債	△4,562

e>株式の取得により新たに㈱フロントウイングラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱フロントウイングラボの取得価額と㈱フロントウイングラボ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	474,658	千円
固定資産	16,213
のれん	334,075
流動負債	△523,697

2021/09/29 9:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失(千円)
その他	のれん	東京都中野区(㈱劇団飛行船)	179,439
その他	のれん	東京都中野区(㈱フロントウイングラボ)	140,000
事業用資産	ソフトウエア仮勘定	東京都中野区	34,900

㈱劇団飛行船のれん
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因した経営環境の著しい悪化に伴い減損の兆候が生じました。減損損失の認識の判定において、事業計画の見直しを行い、過去の実績及び将来の不確実性を考慮した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要とされました。割引後将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がゼロと算定されたため、簿価額179,439千円の全額を減損損失として認識しました。

2021/09/29 9:23

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性の評価並びに投資有価証券、有形固定資産及びのれん含む無形固定資産の減損等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響が、2022年春頃には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しており、売上高及び利益についてはこの前提で予測しております。

2021/09/29 9:23

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

2021/09/29 9:23

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん	180,831千円
のれんに係る減損損失	319,439千円

当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を考慮し、その中長期事業計画等に基づき投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画及びその後の成長率を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

2021/09/29 9:23