有価証券報告書-第15期(令和2年8月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん	180,831千円
のれんに係る減損損失	319,439千円

当社グループは、非上場の投資先企業に対して、投資時に当該企業の事業の将来性を考慮し、その中長期事業計画等に基づき投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画及びその後の成長率を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
上記の金額には、株式会社フロントウイングラボ(以下フロントウイングラボ)から生じたのれん177,372千円及び減損損失140,000千円、株式会社劇団飛行船(以下劇団飛行船)から生じたのれんに係る減損損失179,439千円が含まれております。
(2) フロントウイングラボから生じたのれん及び減損損失に関する会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
フロントウイングラボ株式の取得価額の基礎とした事業計画に対して、計画上で想定していたモバイルゲームの低調を要因とした実績値との乖離があり、減損の兆候があると認められ、事業計画及びその後の成長率の実現可能性を考慮した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要とされたため、加重平均資本コストを用いて算定した割引後将来キャッシュ・フローを回収可能価額とし、回収可能価額を超過した140,000千円を減損損失として計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローや割引率を見積るにあたっての主要な仮定は、事業計画に基づく売上高及び営業利益の予測、加重平均資本コストです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失を認識した後ののれんは177,372千円計上されております。市場環境の悪化、事業計画の未達成により、減損損失を計上する可能性があります。
(3) 劇団飛行船から生じたのれん及び減損損失に関する会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因した経営環境の著しい悪化に伴い減損の兆候が生じました。減損損失の認識の判定において、事業計画の見直しを行い、過去の実績及び将来の不確実性を考慮した割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識が必要とされました。割引後将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額がゼロと算定されたため、帳簿価額179,439千円の全額を減損損失として認識しました。
2.繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

417,859千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得(以下課税所得)の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2022年6月期の事業計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。
なお2022年6月期の事業計画については、2022年春頃には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しており、売上高および利益についてはこの前提で予測しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
主要な仮定は事業計画の策定時の新型コロナウイルス感染拡大の影響度合い、売上高及び営業損益率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の新型コロナウイルス感染症拡大等による経営環境の悪化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
3.投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券	1,140,370千円
投資有価証券評価損	274,629千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%程度下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、その他有価証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画との実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。