- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント資産の調整額△462,078千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
2023/09/27 15:30- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/09/27 15:30
- #3 事業等のリスク
① 広告宣伝のリスク
当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲームやモバイルゲームやコンソールゲーム、音楽、マーチャンダイズ等様々なメディアに対し商品やサービス展開(メディアミックス)をグループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。このような広告宣伝のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当初意図した広告効果が発現しなかった場合は、当社グループの営業利益に影響が生じる可能性があります。そのため、デジタルマーケティング、TVCM、交通広告といった様々な広告手段を活用することで広告宣伝のリスクの分散をはかっております。
② トレーディングカードゲームの市場規模の推移
2023/09/27 15:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 478,208 | 千円 |
| 営業損失(△) | △134,747 | 〃 |
2023/09/27 15:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格
に基づいております。
2023/09/27 15:30- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新日本プロレスリング㈱では、国内の観客動員が引き続き回復傾向にあり、当第4四半期連結会計期間では2023年4月8日に両国国技館で開催した「SAKURA GENESIS 2023」、2023年5月3日に福岡国際センターで開催した「レスリングどんたく 2023」等の動員が好調であったほか、2023年6月26日(日本時間)にカナダオンタリオ州トロントで前年に引き続き2度目の開催となった米国のプロレス団体「All Elite Wrestling」との合同興行「AEW x NJPW: FORBIDDEN DOOR」の収入も、大きく寄与しました。
女子プロレスブランド「スターダム」では、2023年4月23日に女子プロレス団体としては20年ぶりとなる横浜アリーナでの大会、「ALLSTAR GRAND QUEENDOM 2023」を開催するなどで動員を伸ばし、㈱ブシロードファイトとして当連結会計年度の営業利益は過去最高となりました。
これらの結果、スポーツ&ヘルスケア事業は、売上高6,974,767千円(前年同期比24.6%増)、セグメント利益338,136千円(前年同期はセグメント損失41,898千円)となりました。
2023/09/27 15:30- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、投資先の売上高実績及び営業利益等を入手可能な範囲の事業計画と比較して一定程度の乖離がないか、投資先の事業に著しく影響を及ぼす定性的な状況が識別されていないか、投資先の出資による資金調達の状況といった点から評価を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
2023/09/27 15:30- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。
また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、投資先の売上高実績及び営業利益等を入手可能な範囲の事業計画と比較して一定程度の乖離がないか、投資先の事業に著しく影響を及ぼす定性的な状況が識別されていないか、投資先の出資による資金調達の状況といった点から評価を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。
① 算出方法
2023/09/27 15:30