有価証券報告書-第18期(2023/07/01-2024/06/30)

(3)指標及び目標
提出会社の正規雇用労働者の女性労働者の割合は35.5%であります。管理職に占める女性労働者の割合も2028年までに同率にする目標を掲げております。
また、提出会社の男性育児休業取得率について、2024年6月期における男性育児休業等取得対象となる該当者がございませんでした。男性育児休業取得率は2028年までに100%にする目標を掲げております。
上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。また、当該指標に関する目標、及び実績は次のとおりであります。なお、2024年8月13日に2023年8月14日発表の中期経営計画を取り下げましたが、引き続きグローバル拡大という方針を変えることなく、IPディベロッパーとして事業を展開してまいります。そのためには、日本・米国・シンガポールの各拠点で、外国人社員及び英語人材が重要と考えており、外国人社員及び英語人材比率を2027年までにグループ全体の40%にすることを目標としておりましたが、2024年6月期において主にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことにより目標を達成しております。引き続き採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するなど採用活動を強化してまいります。
なお、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。

指標	目標	実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合(注)1	2028年までに35.0%	14.8%
男性労働者の育児休業取得率(注)1	2028年までに100.0%	-
外国人及び英語人材の比率 (注)3	2027年までに40.0%	42.4%

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。
2.該当者がいない場合は「-」としております。
3.当社グループ全体での数値を記載しております。