有価証券報告書-第17期(2022/07/01-2023/06/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を算定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	75,592千円	94,630千円
退職給付費用	26,395	30,070
退職給付の支払額	△ 7,357	△ 9,867
退職給付に係る負債の期末残高	94,630	114,833

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	94,630千円	114,833千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,630	114,833
退職給付に係る負債	94,630	114,833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	94,630	114,833

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,395千円 当連結会計年度30,070千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額 前連結会計年度10,546千円 当連結会計年度41,517千円