有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
売上原価	-	59,607
販売費及び一般管理費	130,156	93,325

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 3名 当社従業員 172名 社外協力者 11名	当社取締役 3名 当社従業員 240名	当社執行役員 6名 当社従業員 359名 当社子会社従業員 91名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 2,660,000株	普通株式 2,296,000株	普通株式 1,746,000株
付与日	2016年7月28日	2018年7月27日	2022年7月12日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2016年7月28日 至 2018年6月20日	自 2018年7月27日 至 2021年3月31日	自 2022年7月12日 至 2026年6月23日
権利行使期間	自 2018年6月21日 至 2026年6月20日	自 2021年4月1日 至 2028年7月20日	自 2026年6月24日 至 2032年6月22日

	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注)1	当社取締役 6名 当社監査役 3名	当社取締役 1名	当社取締役 6名 当社監査役 4名 当社執行役員 9名 当社従業員 347名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)2	普通株式 82,000株	普通株式 8,000株	普通株式 2,362,000株
付与日	2022年10月14日	2023年1月13日	2024年10月11日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2022年10月14日 至 2026年9月27日	自 2023年1月13日 至 2026年12月23日	自 2024年10月11日 至 2029年3月26日
権利行使期間	自 2026年9月28日 至 2032年9月26日	自 2026年12月24日 至 2032年12月22日	自 2029年3月27日 至 2034年9月25日

(注)1.当社従業員数には、当社から社外への出向者を含んでおります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、2株の株式分割及び2022年8月25日開催の取締役会決議により、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、2株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	1,394,000
付与		-	-	-
失効		-	-	166,000
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	1,228,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		296,000	440,000	-
権利確定		-	-	-
権利行使		76,000	44,000	-
失効		-	-	-
未行使残		220,000	396,000	-

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		72,000	8,000	-
付与		-	-	2,362,000
失効		-	-	146,000
権利確定		-	-	-
未確定残		72,000	8,000	2,216,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

(注)当社は2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、2株の株式分割及び2022年8月25日開催の取締役会決議により、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、2株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	38	300	715
行使時平均株価	(円)	618	491	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	389.5

		第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	853	733	351
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	427	376	155

(注)当社は2021年8月13日開催の取締役会決議により、2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、2株の株式分割及び2022年8月25日開催の取締役会決議により、2022年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき、2株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 第1回及び第2回のストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によっております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
(2) 当連結会計年度において付与された第7回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	第7回ストック・オプション
株価変動性(注)1	53.306%
予想残存期間(注)2	7.25年
予想配当(注)3	4.5円/株
無リスク利子率(注)4	0.662%

(注)1.第7回は2019年7月29日から2024年10月11日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと想定して見積もっております。
3.2024年6月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	343,464千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	52,511千円