有価証券報告書-第12期(2022/08/01-2023/07/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ.監査等委員会の組織、人員及び手続き
当社は、2023年10月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。経営監査機能の強化の観点から、当社の監査等委員会は3名の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役全員を社外取締役とし、独立して公正な監査を行うことが可能な体制を確保しております。当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名及び非常勤監査等委員である取締役2名で構成されております。監査等委員会は、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえて、重点監査事項を設定のうえ、監査計画を策定しており、これに基づき監査を実施します。モニタリング機能としての監査の実効性及び監査効率を高めるため、会計監査人及び内部監査との定期的な情報交換により緊密な連携に努めます。監査等委員会では、法令、定款及び「監査等委員会規則」に基づき、取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、取締役の職務執行状況について、監査等委員会としての意見を協議・決定いたします。また、常勤監査等委員である取締役は経営会議等の重要会議にも出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べ、業務遂行の全般にわたって監査を実施します。
なお、常勤監査等委員である取締役西浦千栄子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ⅱ.監査役会の活動状況
当社は、2023年10月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。本項は、機関設計移行前の「監査役監査活動状況」について記載しております。
当社の監査役会は、監査役3名(うち、社外監査役2名)により構成され、うち1名が常勤監査役であります。常勤監査役は、取締役会及びその他の重要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧、役職員への質問等を通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月1回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、監査計画に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進めております。
なお、社外監査役の服部景子は公認会計士としての豊富な経験により、財務及び会計分野における専門的な知識を有しております。
当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況は以下の通りです。

役職名	氏名	監査役会出席状況	取締役会出席状況
常勤監査役(社外)	服部景子	16回/16回(100%)	15回/15回(100%)
非常勤監査役	髙野慎一	16回/16回(100%)	15回/15回(100%)
非常勤監査役(社外)	波田野馨子	16回/16回(100%)	15回/15回(100%)

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法および業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意です。また取締役会付議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議等の内容の確認等も行っております。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見表明を行い、意思決定を監査しております。また会計監査人から期初に監査計画の説明を受ける他、期中のレビュー報告や期末監査監査報告の聴取、定期的な意見交換を行い、連携を図っております。
常勤監査役は、全社会議をはじめ、各種重要な経営会議に出席しております。また、監査役会で定めた監査方針、監査計画、業務分担等に従い、業務監査や取締役およびその他の使用人との聴取を通じて意思疎通を図っております。内部監査担当者とは、監査結果の共有を目的とした会合を定期的に行うとともに、必要に応じて情報交換および意見交換を行い、連携を強化しております。
② 内部監査
当社は、会社規模を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、代表取締役の任命を受けた内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担当者は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、全社員が企業倫理及び各種法令を遵守し、健全かつ効率的な業務を遂行できる体制を確立できているかについて部署ごとに監査を行っております。監査結果及び改善事項については、代表取締役へ報告を行い、各部署に対して改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。
内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果について常勤監査等委員である取締役への定期報告を行い、意見交換及び情報共有を行うこととしているほか、適宜執行役員会議にて監査結果の報告を行う体制としております。また、会計監査人と定期的または必要に応じて意見交換と情報共有を行い、三様監査としての実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
和泉監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 加藤 雅之
公認会計士 松藤 悠
公認会計士 飯田 博士
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名
その他 2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、選定を行っております。なお、和泉監査法人の選定理由としましては、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の求める組織の規模に応じた監査体制と監査報酬であること、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解したうえでの機動的かつ迅速な監査が期待できること、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案し、決定致しました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しており、同法人による会計監査は、適正に行われていると判断しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第10期(自2020年8月1日 至2021年7月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第11期(自2021年8月1日 至2022年7月31日) 和泉監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
和泉監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2021年10月28日(第10期定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年1月30日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年10月28日開催の第10期定時株主総会の終結の時を持って任期満了となりました。当社としては、以前より監査費用等が増加傾向であり、かつ今期以降も増加することが見込まれたことを踏まえ、当社の事業規模に適した監査体制と監査費用について検討しておりました。
監査役会が和泉監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当該検討の中で、当社から和泉監査法人に対し、会計監査人候補者選任について打診したところ、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の求める組織の規模に応じた監査体制と監査報酬であること、当社の今後の経営体制や事業展開を十分に理解したうえでの機動的かつ迅速な監査が期待できること、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案した結果、新たに和泉監査法人が候補者として適任であると判断し、同監査法人を会計監査人として選任する議案内容を決定しました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
19,500	―	19,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び業務の特性、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。監査報酬の額については、監査役会の同意を得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、適切かつ妥当であると考えたため、会計監査人の報酬等について同意することが相当であるとの判断をいたしました。