有価証券報告書-第9期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプション付与時点においては、未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社使用人5名	当社取締役2名	当社使用人1名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 85,000株	普通株式 400,000株	普通株式 172,000株
付与日	2015年9月28日	2015年9月28日	2016年8月19日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月1日～2025年8月31日	2018年10月1日～2025年8月31日	2018年10月1日～2025年8月31日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社使用人2名	当社取締役3名 当社使用人1名	当社監査役2名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 16,000株	普通株式 113,500株	普通株式 35,000株
付与日	2016年8月19日	2017年7月24日	2017年7月24日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、顧問、従業員又は社外協力者の地位を有する場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月1日～2025年8月31日	2020年8月1日～2027年7月13日	2020年8月1日～2027年7月13日

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社使用人1名	社外協力者1名	当社取締役4名 当社監査役1名 当社使用人2名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 76,000株	普通株式 10,000株	普通株式 207,500株
付与日	2018年2月28日	2018年2月28日	2018年6月14日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年8月1日～2027年7月13日	2020年8月1日～2027年7月13日	2020年8月1日～2027年7月13日

	第10回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	社外協力者1名 (注)2
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 220,000株
付与日	2018年7月31日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の交付を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使することができる。 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあることを要する。ただし、取締役会の決定に基づく当社の書面による承認を得た場合はこの限りでない。 その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年8月1日～2027年7月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、当社顧問税理士である筧智家至を受託者とする信託に割り当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社の役員及び従業員並びに当社の子会社の役員及び従業員に交付されます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(2020年7月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	65,000	400,000	172,000
権利確定	―	―	―
権利行使	56,000	340,000	68,800
失効	―	―	―
未行使残	9,000	60,000	103,200

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	113,500	5,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	113,500	5,000
権利確定後(株)
前事業年度末	8,000	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	3,200	―	―
失効	―	―	―
未行使残	4,800	―	―

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	76,000	10,000	207,500
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	76,000	10,000	207,500
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

	第10回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	220,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	220,000
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	67	67	67
行使時平均株価(円)	1,508	1,590	1,590
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	67	100	100
行使時平均株価(円)	1,590	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	186	186	300
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

	第10回新株予約権
権利行使価格(円)	300
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	―

(注) 2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 560,145千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
708,198千円