有価証券報告書-第12期(2022/08/01-2023/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	46,425千円	39,517千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
新株予約権戻入益	225千円	2,923千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社使用人2名	当社使用人1名	当社取締役4名 当社監査役1名 当社使用人2名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 16,000株	普通株式 76,000株	普通株式 207,500株
付与日	2016年8月19日	2018年2月28日	2018年6月14日
権利確定条件	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合にあっては、取締役会)の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。	本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問又は相談役の地位にあること(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、本新株予約権者が、権利行使期間開始日の到来後に権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった本新株予約権を行使することを、認めることができるものとする。その他の権利行使の条件については、株主総会及び当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月1日～2025年8月31日	2020年8月1日～2027年7月13日	2020年8月1日～2027年7月13日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役7名 当社監査役2名 当社使用人41名	当社従業員132名	当社従業員99名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 260,200株	普通株式 163,400株	普通株式 67,700株
付与日	2020年11月4日	2020年11月4日	2020年11月4日
権利確定条件	新株予約権者は、2023年7月期から2027年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。 (a)売上総利益が20億円を超過した場合 :行使可能割合 20% (b)売上総利益が22.5億円を超過した場合 :行使可能割合 60% (c)売上総利益が25億円を超過した場合 :行使可能割合 100% なお、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年11月1日～2028年10月31日	2022年11月1日～2026年10月31日	2022年11月1日～2030年10月31日

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役2名 当社従業員14名 社外協力者1名	当社役職員14名
株式の種類及び 付与数(注)1	普通株式 49,200株	普通株式 67,100株
付与日	2021年11月19日	2022年11月14日
権利確定条件	新株予約権者は2024年7月期乃至2026年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、1個未満の端数が生じた場合には、1個未満の端数については切り下げるものとする。 (a) 売上総利益が25.2億円を超過した場合:行使可能割合50% (b) 売上総利益が28億円を超過した場合:行使可能割合100% また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役もしくは社外協力者の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。	新株予約権者は2025年7月期乃至2027年7月期のいずれかの事業年度における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益の額が下記の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。なお、行使可能割合の計算において、1個未満の端数が生じた場合には、1個未満の端数については切り下げるものとする。 (a) 売上総利益が33億円を超過した場合:行使可能割合50% (b) 売上総利益が37億円を超過した場合:行使可能割合100% また、当該売上総利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には、連結損益計算書)の数値を直接参照することが適切ではないと取締役会が判定した場合には、当社は合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社のグループ会社の取締役、執行役、監査役、使用人、顧問または相談役もしくは社外協力者の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合は、当社取締役会の決議に基づき、その喪失の日において行使可能であった新株予約権を行使することを認めることができるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2024年11月1日～2028年10月31日	2025年11月1日～2029年10月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
当事業年度(2023年7月期)に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	2,400	60,000	124,700
権利確定	―	―	―
権利行使	2,400	60,000	45,100
失効	―	―	―
未行使残	―	―	79,600

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	254,200	133,900	58,900
付与	―	―	―
失効	17,000	21,125	15,040
権利確定	―	58,925	3,560
未確定残	237,200	53,850	40,300
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―	―
権利確定	―	58,925	3,560
権利行使	―	9,800	600
失効	―	5,475	160
未行使残	―	43,650	2,800

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	48,600	―
付与	―	67,100
失効	1,400	800
権利確定	―	―
未確定残	47,200	66,300
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(注) 2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第4回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	67	186	300
行使時平均株価(円)	768	738	885
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格(円)	1,045	666	1
行使時平均株価(円)	―	774	852
付与日における公正な 評価単価(円)	238	A:267 B:284 C:302 D:316	A:665 B:665 C:665

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格(円)	1,036	891
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な 評価単価(円)	739	531

(注)1.第4回、第7回及び第9回新株予約権については2019年5月8日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
2.第12回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる4種類の公正な評価単価を記載しております。
3.第13回新株予約権については段階的行使条件が設定されていることから、当該条件に合わせて予想残存期間の異なる3種類の公正な評価単価を記載しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第15回新株予約権
株価変動性 (注)1	76.9%
予想残存期間 (注)2	4.97年
予想配当 (注)3	-円/株
無リスク利子率 (注)4	0.056%

(注) 1.2019年7月から2022年10月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2022年7月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 58,426千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
61,202千円