有価証券報告書-第10期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
建物	157,624千円
構築物	1,538千円
工具器具備品	24,509千円
土地	99,923千円
合計	283,595千円

(注)主なものは賃貸等不動産及び共用資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、中期事業計画を基礎としており、cowcamo(カウカモ)事業に関する将来の取引件数の増加及び手数料率の維持などを主要な仮定として策定しております。
当事業年度において、cowcamo(カウカモ)事業及び共用資産を含むより大きな単位では、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しております。これらの資産グループについて、減損の認識の判定を行った結果、cowcamo(カウカモ)事業では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額の全額103,636千円を減損損失として特別損失に計上しております。一方、共用資産を含むより大きな単位では、より長い期間を対象とする割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。