有価証券報告書-第11期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
建物	157,624千円	142,992千円
構築物	1,538千円	1,418千円
工具、器具及び備品	24,509千円	34,298千円
土地	99,923千円	19,927千円
合計	283,595千円	198,637千円

(注)主なものは賃貸等不動産及び共用資産であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により、共用資産についてはより大きな単位により行っております。
これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、将来の取引件数の増加及び手数料率の確保などを主要な仮定として策定しております。
当事業年度において、cowcamo(カウカモ)事業及び共用資産を含むより大きな単位では、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しております。これらの資産グループについて、減損の認識の判定を行った結果、cowcamo(カウカモ)事業では、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断しております。また、共用資産を含むより大きな単位においても、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の計上は不要と判断しております。
なお、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります
2.販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	319,106千円	810,602千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社では、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産に係る収益性の低下等による期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
②主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績などを考慮し算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市況の変化、事業の進捗や販売の状況に応じて、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。