有価証券報告書-第13期(2022/01/01-2022/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については銀行借入並びに株式及び社債の発行によっております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金融資産の主なものは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券があります。預金は普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は非上場株式、非上場新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは支払手形及び買掛金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金があります。支払手形及び買掛金については、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に投資資金の調達によるものであり、そのうち長期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)非上場株式について、当連結会計年度において186百万円の減損処理を行っております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 投資有価証券
当社が保有している非上場新株予約権付社債は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。
② 転換社債型新株予約権付社債
当社が発行している転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
③ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期の預金によっており、資金調達については銀行借入並びに株式及び社債の発行によっております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
金融資産の主なものは、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに投資有価証券があります。預金は普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先の銀行はいずれも信用度の高い銀行であります。営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は非上場株式、非上場新株予約権付社債及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは支払手形及び買掛金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金があります。支払手形及び買掛金については、ほとんどが3ヶ月以内の支払期日となっております。長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に投資資金の調達によるものであり、そのうち長期借入金は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰り計画を作成することにより管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,355 | 1,353 | △1 |
| 負債計 | 1,355 | 1,353 | △1 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| 非上場新株予約権付社債 | 343 | 343 | - |
| 資産計 | 343 | 343 | - |
| (1) 転換社債型新株予約権付社債 | 7,013 | 6,430 | △583 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,270 | 1,261 | △9 |
| 負債計 | 8,284 | 7,691 | △592 |
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) |
| 投資有価証券 | 2,839 | 3,500 |
| 非上場株式 | 2,240 | (注)3,069 |
| 非上場新株予約権付社債等 | 296 | - |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 303 | 431 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,017 | - |
(注)非上場株式について、当連結会計年度において186百万円の減損処理を行っております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 11,029 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,515 | - | - | - |
| 合計 | 12,545 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 9,982 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,944 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | 234 | - | - | - |
| 合計 | 12,161 | - | - | - |
(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 147 | 147 | 147 | 147 | 763 | - |
| 合計 | 147 | 147 | 147 | 147 | 763 | - |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | 7,000 | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 172 | 159 | 155 | 770 | 4 | 7 |
| 合計 | 172 | 159 | 155 | 7,770 | 4 | 7 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 非上場新株予約権付社債 | - | - | 343 | 343 |
| 資産計 | - | - | 343 | 343 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 6,430 | - | 6,430 |
| 長期借入金 | - | 1,261 | - | 1,261 |
| 負債計 | - | 7,691 | - | 7,691 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 投資有価証券
当社が保有している非上場新株予約権付社債は、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格等に基づいて算定しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後、一定期間は有効であるものと仮定しております。
② 転換社債型新株予約権付社債
当社が発行している転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
③ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資商品のうちレベル3の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 期首残高 | 296 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| その他の包括利益に計上(*) | 109 |
| 購入、売却、発行及び決済等 | |
| その他 | △62 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 343 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - |
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明
当社グループの担当部門が、時価の算定に関する方針等に従い、時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。また、算定結果については適切な責任者が承認しております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
