有価証券報告書-第12期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	10,703千円	145,801千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2016年8月30日(第6回)	2018年3月23日(第8回)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役3名 当社従業員9名	当社従業員5名
株式の種類及び付与数(株) (注)	普通株式 1,920,000株	普通株式 63,000株
付与日	2016年9月9日	2018年3月23日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	2018年9月10日～2026年9月9日	2020年3月24日～2028年3月23日

決議年月日	2018年7月18日(第9回)	2019年1月3日(第10回)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名	当社従業員41名
株式の種類及び付与数(株) (注)	普通株式 700,000株	普通株式 190,000株
付与日	2018年7月18日	2019年1月4日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	2020年7月19日～2028年7月18日	2021年1月4日～2029年1月3日

決議年月日	2019年2月14日(第11回)	2019年5月17日(第12回)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員1名	当社従業員30名
株式の種類及び付与数(株) (注)	普通株式 43,000株	普通株式 130,000株
付与日	2019年2月14日	2019年5月17日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	2021年2月15日～2029年2月14日	2021年5月18日～2029年5月17日

決議年月日	2020年11月13日(第13回)	2021年3月12日(第14回)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員60名	当社子会社取締役2名 当社子会社従業員7名
株式の種類及び付与数(株) (注)	普通株式 208,000株	普通株式 57,200株
付与日	2020年12月1日	2021年3月12日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。	該当事項はありません。
権利行使期間	2022年11月14日～2030年11月13日	2023年3月13日～2031年3月12日

決議年月日	2021年11月12日(第15回)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員59名
株式の種類及び付与数(株) (注)	普通株式 95,000株
付与日	2021年12月1日
権利確定条件	新株予約権の行使時においても、当社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または子会社の取締役、執行役員もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)の地位にあることを要する。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	2023年11月13日～2031年11月12日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	2016年8月30日 (第6回)	2018年3月23日 (第8回)	2018年7月18日(第9回)	2019年1月3日(第10回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	174,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	174,000
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	822,000	32,000	660,000	―
権利確定	―	―	―	174,000
権利行使	429,000	5,000	84,000	78,000
失効	―	―	―	―
未行使残	393,000	27,000	576,000	96,000

決議年月日	2019年2月14日 (第11回)	2019年5月17日(第12回)	2020年11月13日(第13回)	2021年3月12日(第14回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	43,000	121,000	208,000	―
付与	―	―	―	57,200
失効	―	―	22,000
権利確定	43,000	121,000	―	―
未確定残	―	―	186,000	57,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	43,000	121,000	―	―
権利行使	43,000	31,000	―	―
失効	―	2,000	―	―
未行使残	―	88,000	―	―

決議年月日	2021年12月1日(第15回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	95,000
失効	3,000
権利確定	―
未確定残	92,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注)2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2016年8月30日(第6回)	2018年3月23日(第8回)	2018年7月18日(第9回)
権利行使価格(円)	70	210	210
行使時平均株価(円)	3,503	3,527	3,526
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

決議年月日	2019年1月3日(第10回)	2019年2月14日(第11回)	2019年5月17日(第12回)
権利行使価格(円)	275	275	1,500
行使時平均株価(円)	3,264	3,399	3,498
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

決議年月日	2020年11月13日(第13回)	2021年3月12日(第14回)	2021年12月1日(第15回)
権利行使価格(円)	3,215	3,898	3,528
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,235	1,230	721

(注)2019年1月3日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の権利行使価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	2021年3月12日(第14回)	2021年12月1日(第15回)
株価変動性 (注)1	41.2%	41.3%
予想残存期間 (注)2	6年	6年
予想配当 (注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.01%	△0.062%

(注)1.予想残存期間(6年)の類似会社3社のヒストリカルボラティリティを用いております。
2.十分なデータの累積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.評価時点において配当実績がないため、0%としております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	1,996,720千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	2,197,336千円