有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、性別や年齢、国籍、文化、価値観など、様々な背景を持つ人財が活躍していくことで新たな価値を創造し、提供していくことができると考え、人的資本への投資として、人財開発・育成を重視しています。役職員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の多様性を受け入れ、能力を最大限に発揮して活躍できるよう、人財開発・育成を通した、個と組織の強化に取り組んでいます。
a.人権に関する考え方
国内外の事業の持続的成長を実現する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。このような考え方の下、国際的な人権の原則・基準に従い、全ての役職員・ビジネスパートナーにおいて人権と個性を尊重する以下のような取組みを進めることで、人権が尊重される社会の実現に寄与します。
(1)あらゆる差別の禁止
(2)ハラスメントの禁止
(3)強制労働/人身売買/児童労働の禁止
(4)結社の自由並びに労働者の団結権・団体交渉権をはじめとする労働基本権の尊重
(5)労働安全衛生の管理
(6)過剰・不当な労働の禁止
(7)法令要件を遵守した給与規程に則った正当な賃金の支払
(8)表現の自由とプライバシーの保護
b.採用に関する考え方
当社グループの成長戦略の実現のためには、グループ各社で人財を採用し、活躍いただくことが重要であると考えており、創業より当社のビジョンミッションに共感し、行動指針を実行できる人財の採用・育成に取り組んでまいりました。性別、人種、グループ各社の企業文化など多様性を尊重し、今後も、引き続き積極的な採用を図ることで、グループ全体で新たな価値創造を加速させることを目指していきます。
c.適切な人事考課とフィードバックプロセスの構築
従業員一人一人が中長期的な視点で自己成長及び、より大きな事業インパクトを目指すため、年度単位での目標設定を行います。日頃の上司との1on1で目標の進捗確認を行い、環境の変化に応じて必要な軌道修正をする期間があります。
(1)人事考課プロセス
・目標設定 ― 年度目標を定めた上で半期の目標を設定
・期中フィードバック ― 設定した目標に対する進捗、達成に向けたアクションを確認。また、環境の 変化等を踏まえ必要に応じて目標を修正
・期末評価 ―半期の目標達成度合いを評価
(2)評価結果のフィードバック
半期の評価結果を具体的事実に基づき適切に伝えることで、来期以降に向けて更なるパフォーマンス発揮を促すことを目的としています。フィードバックを通じて、評価対象者の成長やビジョンの実現に向けてアドバイスや動機づけを行っています。
d.研修及び育成に資する機会の提供
当社は、全従業員・役職・職種などのカテゴリ別に向け、能力開発提供機会やフォローアップの場として、e-ラーニングなど外部の教育機関と提携しながら、様々な研修及び定例の会議を従業員へ提供しています。
e.ワークライフマネジメントの向上に向けた取組み
従業員一人ひとりの多様で柔軟な働き方を実現するためにワークライフマネジメントに関する制度を導入しています。
f.健康経営
従業員が心身ともにベストなコンディションで業務に従事できることを目指し、様々な取り組みを行っています。
g.従業員エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりがいきいきと働き、自らの成長と働きがいを感じられる職場づくりや各種制度等の導入などにより、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。
また、定期的に、全従業員を対象とした社員意識調査を実施し、従業員エンゲージメントの指標である働きがいを定量的に把握し、課題の抽出と改善に向けた取り組みを継続しています。
当社グループは、性別や年齢、国籍、文化、価値観など、様々な背景を持つ人財が活躍していくことで新たな価値を創造し、提供していくことができると考え、人的資本への投資として、人財開発・育成を重視しています。役職員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の多様性を受け入れ、能力を最大限に発揮して活躍できるよう、人財開発・育成を通した、個と組織の強化に取り組んでいます。
a.人権に関する考え方
国内外の事業の持続的成長を実現する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。このような考え方の下、国際的な人権の原則・基準に従い、全ての役職員・ビジネスパートナーにおいて人権と個性を尊重する以下のような取組みを進めることで、人権が尊重される社会の実現に寄与します。
(1)あらゆる差別の禁止
(2)ハラスメントの禁止
(3)強制労働/人身売買/児童労働の禁止
(4)結社の自由並びに労働者の団結権・団体交渉権をはじめとする労働基本権の尊重
(5)労働安全衛生の管理
(6)過剰・不当な労働の禁止
(7)法令要件を遵守した給与規程に則った正当な賃金の支払
(8)表現の自由とプライバシーの保護
b.採用に関する考え方
当社グループの成長戦略の実現のためには、グループ各社で人財を採用し、活躍いただくことが重要であると考えており、創業より当社のビジョンミッションに共感し、行動指針を実行できる人財の採用・育成に取り組んでまいりました。性別、人種、グループ各社の企業文化など多様性を尊重し、今後も、引き続き積極的な採用を図ることで、グループ全体で新たな価値創造を加速させることを目指していきます。
c.適切な人事考課とフィードバックプロセスの構築
従業員一人一人が中長期的な視点で自己成長及び、より大きな事業インパクトを目指すため、年度単位での目標設定を行います。日頃の上司との1on1で目標の進捗確認を行い、環境の変化に応じて必要な軌道修正をする期間があります。
(1)人事考課プロセス
・目標設定 ― 年度目標を定めた上で半期の目標を設定
・期中フィードバック ― 設定した目標に対する進捗、達成に向けたアクションを確認。また、環境の 変化等を踏まえ必要に応じて目標を修正
・期末評価 ―半期の目標達成度合いを評価
(2)評価結果のフィードバック
半期の評価結果を具体的事実に基づき適切に伝えることで、来期以降に向けて更なるパフォーマンス発揮を促すことを目的としています。フィードバックを通じて、評価対象者の成長やビジョンの実現に向けてアドバイスや動機づけを行っています。
d.研修及び育成に資する機会の提供
当社は、全従業員・役職・職種などのカテゴリ別に向け、能力開発提供機会やフォローアップの場として、e-ラーニングなど外部の教育機関と提携しながら、様々な研修及び定例の会議を従業員へ提供しています。
| 取組み | 対象者 | 実施頻度 | 概要 |
| 新入社員大学 | 新入社員 | 全19コマ/入社時 | 会社の事業理解を目的とした研修 |
| オンボーディング支援 | 新卒社員 | 適宜 | 先輩社員がメンターとなり業務支援を実施 |
| 管理職研修 | 管理職 | 全10コマ/年 | マネジメントスキル向上を目的とした研修 |
| 技術職研修 | 技術職 | 1回/四半期 | 事例等の情報共有、ワークショップの実施などの スキル向上を目的とした研修 |
| 技術職勉強会 | 技術職 | 1回/月 | 事例等の情報共有などの スキル向上を目的とした勉強会 |
| 技術職領域別勉強会 | 技術職 | 1回/週 | 職務担当領域ごとに事例等の情報共有などの スキル向上を目的とした勉強会 |
| 1on1ミーティング | 全従業員 | 適宜 | 業務及びメンタル面のフォローアップを目的として 上長と部下が1対1でミーティングを実施 |
| 書籍購入支援 | 全従業員 | 適宜 | 業務に関するスキル向上を目的として購入する 書籍の費用補助を実施 |
| 社外ゲスト講演 | 全従業員 | 適宜 | ビジネス及びマネジメントに役立つ 学びの場として外部講師をお呼びし講演を実施 |
| 全社会ミーティング | 全従業員 | 1回/半期 | 半期の振り返りや情報交換、経営戦略などを共有し、会社への理解促進を図ることを目的とした会議 |
| eラーニング研修 | 全従業員 | 適宜 | 情報セキュリティやインサイダー取引など全社員が守るべきルールについての研修を実施 |
e.ワークライフマネジメントの向上に向けた取組み
従業員一人ひとりの多様で柔軟な働き方を実現するためにワークライフマネジメントに関する制度を導入しています。
| ・産前産後休暇 | ・育児中、介護中の時短勤務 |
| ・育児休暇 | ・週休二日制 |
| ・介護休暇 | ・リモートワーク制度 |
| ・ドナー休暇 | ・フレックスタイム制 |
f.健康経営
従業員が心身ともにベストなコンディションで業務に従事できることを目指し、様々な取り組みを行っています。
| ・年1回の健康診断の実施 | ・労働時間管理 |
| ・ストレスチェックの実施 | ・産業医・労務面談の実施 |
| ・2か月に1回のパルスサーベイの実施 | ・オンライン医療サービスの導入 |
| ・予防接種の費用補助 |
g.従業員エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりがいきいきと働き、自らの成長と働きがいを感じられる職場づくりや各種制度等の導入などにより、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。
また、定期的に、全従業員を対象とした社員意識調査を実施し、従業員エンゲージメントの指標である働きがいを定量的に把握し、課題の抽出と改善に向けた取り組みを継続しています。
| ・ストックオプション制度 | ・キャリアアンケートの定期実施 |
| ・年2回のエンゲージメントサーベイの実施 | ・定期的な社内コミュニケーション活動 |
| ・従業員持株会制度 (対象:臨時雇用及び休職中を除く従業員) |