6597 HPCシステムズ

6597
2026/10/15
時価
153億円
PER 予
21.89倍
2020年以降
7.71-82.23倍
(2020-2026年)
PBR
5.62倍
2020年以降
1.25-12.01倍
(2020-2026年)
配当 予
1.03%
ROE 予
25.68%
ROA 予
5.43%
資料
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HPCシステムズ(6597)の研究開発費 - CTO事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2019年6月30日
969万
2020年6月30日 -29.65%
681万
2021年6月30日 +38.11%
941万
2022年6月30日 +17.11%
1102万
2023年6月30日 -22.05%
859万
2024年6月30日 +8.18%
929万
2025年6月30日 +81.97%
1692万
2026年6月30日 -17.07%
1403万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/09/28 15:14
#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/09/28 15:14
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
萩原テクノソリューションズ株式会社948,656CTO事業
2026/09/28 15:14
#4 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(HPCシステムズ株式会社)及び子会社(Intelligent Integration Company Limited)により構成されており、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。
当社グループの役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業(HPC事業)と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業(CTO事業)の2つの事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
2026/09/28 15:14
#5 事業等のリスク
(1) 景気動向及び産業動向の変動による影響
企業を取り巻く環境の動きにより、企業の景気による影響を受ける可能性があります。当社グループのHPC事業は大学官公庁や企業等に科学技術計算用コンピュータを販売しておりますが、顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。又、CTO事業が販売する産業用コンピュータは顧客の設備投資需要等に影響を受けます。米国の関税政策に不透明感が増す中、金融・経済の混乱により事業環境が悪化し、顧客企業の業績へ悪影響を及ぼした場合、顧客の研究開発に関する投資計画や、設備投資に関する投資計画が縮小し、両事業の売上が減少するなど当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 内部管理体制
2026/09/28 15:14
#6 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。2026/09/28 15:14
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/09/28 15:14
#8 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年6月30日現在
HPC事業67(1)
CTO事業54(6)
全社(共通)16(-)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2026/09/28 15:14
#9 沿革
2 【沿革】
提出会社(HPCシステムズ株式会社)は、2006年9月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。
年月概要
2006年7月有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転
2006年9月株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行いHPC事業及びCTO事業を開始
2009年11月西日本営業所を京都市下京区七条通に開設
2026/09/28 15:14
#10 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、28,363千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
2026/09/28 15:14
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営戦略等
当社グループは、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社グループの更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社グループが用意した3つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて3乗の効果で発揮する「S3 as a Service」(Sキューブソリューション as a Service)という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社グループは、「S3 as a Service」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。
S3 as a Service (Sキューブソリューション as a Service)
2026/09/28 15:14
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、HPC事業の売上高は5,000,558千円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は467,246千円(前年同期比1.7%増)となりました。
(CTO事業)
継続顧客、新規顧客向けで大口案件を受注したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。大口案件の一部で低粗利があったものの、価格転嫁を進めるなど他の案件で一定の利益率を確保したことで、採算が改善しました。販売管理費は増加したものの増収と利益率の改善により、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。
2026/09/28 15:14
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受領するため、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/09/28 15:14
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) CTO事業
CTO事業は、顧客企業の注文仕様に応じた産業用コンピュータの開発、製造及び販売を主な事業としております。これら製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時点において履行義務が充足されると判断していることから、製品の出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足から1年以内に受け取るため、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/09/28 15:14

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