当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱う製品及びサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、科学技術計算用コンピュータ事業を展開している「HPC事業」と産業用コンピュータ事業を展開している「CTO事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(HPCシステムズ株式会社)及び子会社(Intelligent Integration Company Limited)により構成されており、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」の経営理念の下、「人の創造力とコンピューティングを融合させ未来をつくる企業になる」ことをビジョンに、「研究者には研究する力、開発者には製品を開発する力を提供すること」をミッションに掲げ、人類の難題に挑戦している研究者や開発者に寄り添い、知恵、努力、コミュニケーションとコンピューティングを通じてそれぞれが抱えている課題に共に取り組んでおります。
当社グループの役割実現のため、専門的な知見を求められる科学技術計算用コンピュータ事業(HPC事業)と安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピュータ事業(CTO事業)の2つの事業を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

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#4 事業等のリスク

(1) 景気動向及び産業動向の変動による影響
企業を取り巻く環境の動きにより、企業の景気による影響を受ける可能性があります。当社グループのHPC事業は大学官公庁や企業等に科学技術計算用コンピュータを販売しておりますが、顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。又、CTO事業が販売する産業用コンピュータは顧客の設備投資需要等に影響を受けます。米国の関税政策に不透明感が増す中、金融・経済の混乱により事業環境が悪化し、顧客企業の業績へ悪影響を及ぼした場合、顧客の研究開発に関する投資計画や、設備投資に関する投資計画が縮小し、両事業の売上が減少するなど当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 内部管理体制

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/09/28 15:14

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、主にHPC事業の保守又は製品にかかる顧客からの前受金であり、収益認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79,571千円であります。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

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#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

		2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
HPC事業	67	(1)
CTO事業	54	(6)

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

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#9 沿革

2 【沿革】
提出会社(HPCシステムズ株式会社)は、2006年9月にHPC事業の源流となる株式会社エッチ・アイ・ティー及びCTO事業の源流となるプロサイド株式会社から分社型吸収分割を行い、実質的な事業を開始いたしました。

年月	概要
2006年7月	有限会社ハンズオンを株式会社へ組織変更商号をHPCシステムズ株式会社に変更し、東京都江東区に移転
2006年9月	株式会社エッチ・アイ・ティー及びプロサイド株式会社から、分社型吸収分割により組織再編を行いHPC事業及びCTO事業を開始
2009年11月	西日本営業所を京都市下京区七条通に開設

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#10 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、顧客が求める製品及びサービスを提供するため、従来どおり顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、新しい技術を取得し、製品及びサービスに展開する事を目的とし、日々研究を積み重ねております。又、今後もHPC事業及びCTO事業が属する市場における設備投資の増加が期待できることから、引き続きそれぞれの事業において研究開発活動を行ってまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、28,363千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。
社外取締役古屋和彦は、HPC事業に係る技術、特に計算化学分野の技術的な知見に精通していることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役小野元孝は、企業経営に関する豊富な経験を有しており、特に財務を始めとした管理業務、株主や投資家との円滑な関係構築における専門的知見を備えていることから、社外取締役として適任であると判断しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営戦略等
当社グループは、HPC事業とCTO事業の二つの事業に取り組んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社グループの更なる成長と発展のために必要であると認識しております。そのために顧客志向を徹底し、顧客が実現したいことや課題を解決するために、当社グループが用意した3つの強力なソリューション・ツールが互いに掛け合わされて3乗の効果で発揮する「S3 as a Service」(Sキューブソリューション as a Service)という独自のソリューションサービス戦略を展開してまいります。当社グループは、「S3 as a Service」を提供することで、研究者や開発者に徹底的に寄り添ってまいります。
S3 as a Service (Sキューブソリューション as a Service)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(HPC事業)
大学等公的研究機関向けは低調だったものの、民間企業向けが好調に推移したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。引き続き案件管理の徹底を進めたものの、大学向け大口案件の一部に低粗利での受注があり、利益率は低下しました。人員増により人件費が増加した他、営業経費も増加したことで販売管理費が増加したものの、増収によりセグメント利益は前年同期比で増加となりました。

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#14 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、61,429千円となっております。その主な内容は、HPC事業において実施しております新製品のベンチマーク取得を目的としたベンチマーク取得用サーバ等への設備投資19,601千円を実施いたしました。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。
システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える4年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) HPC事業
HPC事業は、科学技術計算用コンピュータに関連するソリューションとして、HPCシステムインテグレーションを実装した高性能コンピュータを販売するシステム販売の他、システム導入後の保守、並びにHPCの計算能力をクラウドで提供するサービスの提供等を主な事業としております。
システム販売については、検収の受領等契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。システムと同時に販売する保守については、「財又はサービスが合意された仕様に従っているという保証のみである場合」を超える4年目以降の保守を履行義務として識別し、当該保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該保守期間にわたり均等に収益を認識しております。システムの販売後に販売する延長保守については、延長保守期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該延長保守期間にわたり均等に収益を認識しております。クラウドサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり契約に基づいた収益を認識しております。

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#17 重要な契約等（連結）

当社は、以下のとおり代理店契約を締結しております。

会社名	国名	契約内容	契約期間
Super Micro Computer,Inc.	米国	主にHPC事業のワンストップサービスの1つであるハードウェア(科学技術計算用コンピュータ)販売におけるハードウェア製品(主にサーバ)の仕入に関する契約であります。	自 2026年5月22日至 2027年5月21日

(2)財務上の特約が付された特別当座貸越契約
当社は、財務上の特約が付された特別当座貸越契約を締結しております。

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