	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物	1,075	千円	-	千円
車両運搬具	1	〃	-	〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物センター等拠点増加に伴う内装工事等 20,852千円
工具、器具及び備品商品検査装置等 14,977千円

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#4 減損損失に関する注記

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定	19,247
東京都江東区	投資用資産	建物・土地	1,982

当社は、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、事業用資産については、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 金融商品関係、財務諸表（連結）

※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と上表における貸借対照表計上額との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当事業年度(2019年12月31日)

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