有価証券報告書-第19期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウエア・ ソフトウエア仮勘定	19,247
東京都江東区	投資用資産	建物・土地	1,982

当社は、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、事業用資産については、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、投資用資産については、回収可能価額を正味売却価額と見積り、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。