無形固定資産
連結
- 2021年12月31日
- 20億9317万
- 2022年12月31日 +171.87%
- 56億9080万
個別
- 2021年12月31日
- 4億6984万
- 2022年12月31日 +33.44%
- 6億2697万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 負債合計 840,143千円2023/03/23 16:20
8.のれん以外の無形固定資産に配分された取得原価及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の定額償却期間
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法商品 ……… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 有形固定資産
定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/03/23 16:20建物 3~24年 機械及び装置 5~8年 工具、器具及び備品 2~20年 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/03/23 16:20
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,349百万円の支出(前連結会計年度は449百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式(フォーナイン)の取得による支出1,595百万円、倉庫移転や本社増床、新センター開設等に伴う有形固定資産の取得による支出263百万円、敷金及び保証金の差入による支出242百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出287百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
2.固定資産の減価償却の方法商品 ……… 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1)有形固定資産
定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/03/23 16:20建 物 3~15年 機械及び装置 5~8年 工具、器具及び備品 2~20年