決議年月日	2024年4月15日
付与対象者の区分及び人数 ※	当社取締役 3名当社従業員 8名子会社取締役 1名子会社従業員 1名
新株予約権の数(個) ※	2,550
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 255,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	2,658 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2027年4月1日～2030年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,658資本組入額 1,329
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、2025年12月期から2028年12月期までのいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。(ⅰ)65億円を超過した場合:50%(ⅱ)80億円を超過した場合:100%
	② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
	③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
	④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
	⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 新株予約権証券の発行時(2024年5月20日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及び新株予約権の権利行使による新株発行により、資本金が56,803千円、資本準備金が56,803千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が867,073千円、資本剰余金が2,521,253千円となっております。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。
3.2024年7月1日から2024年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が480株増加、資本金が60千円、資本準備金が60千円増加しております。2024/08/14 15:09

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#7 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)
普通株式増加数(株)	93,855	65,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2023年2月13日取締役会決議による第9回新株予約権新株予約権の数 660個(普通株式 66,000株)	2021年6月15日取締役会決議による第8回新株予約権新株予約権の数 780個(普通株式 78,000株)2023年2月13日取締役会決議による第9回新株予約権新株予約権の数 570個(普通株式 57,000株)

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