建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、事務所の監視カメラシステムや店舗の内装設備及び什器(「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～24年
機械及び装置	5～8年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新規店舗開設、本社レイアウト変更及びセンター等拠点増加に伴う内装工事等	124,882千円
工具、器具及び備品	新規店舗開設及び催事開催増加等による什器類	46,468千円
ソフトウエア	基幹システム(リユースプラットフォーム等開発)	526,981千円
ソフトウエア仮勘定	基幹システム(リユースプラットフォーム等開発)	158,614千円

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を
採用しております。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

※3 連結貸借対照表における敷金差入保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
※4 破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

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