有価証券報告書-第24期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式	………	移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	………	時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	………	移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

………

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建 物	3～15年
機械及び装置	5～8年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)	5年
商標権	10年

3.引当金の計上基準

貸倒引当金	………	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金	………	賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務 を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(リユース事業)
店舗及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。なお、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・・・・借入金利息
③ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法につきまして、社債発行費は支出時に全額費用処理しております。