有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)

(「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により収益を認識することとしております。なお、「収益認識会計基準」等の適用による主な変更の内容は以下の通りであります。
(1)ポイント引当金
当社が運営する自社ECサイトにて商品を購入いただいた顧客に対して付与するポイントについて、従来、付与したポイントに備えるため発行したポイントの有効残高に対し、過年度の実績等を考慮し、ポイント引当金として負債計上しておりました。
「収益認識会計基準」等の適用により、「流動負債(ポイント引当金)」として計上していたものを、「流動負債(契約負債)」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費(ポイント引当金繰入額)」として計上していたものを「売上高(その他売上高)」より控除しております。
(2)前受金
「収益認識会計基準」等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。