有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の所要資金として運転資金がありますが、自己資金を充当するとともに、必要に応じて借入による調達を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金については、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金については、1年以内の支払期日であります。長期借入金の使途は主として運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権は、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	261,775	261,775	-
(2)売掛金	125,505
貸倒引当金(※1)	△106
売掛金(純額)	125,398	125,398	-
(3)差入保証金	18,141	18,120	△21
資産計	405,315	405,294	△21
(4)買掛金	72,803	72,803	-
(5)未払金	14,541	14,541	-
(6)長期借入金(※2)	72,500	72,524	24
負債計	159,844	159,868	24

(※1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2019年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	835,133	835,133	-
(2)売掛金	232,910
貸倒引当金(※1)	△1,814
売掛金(純額)	231,095	231,095	-
(3)差入保証金	51,623	51,682	58
資産計	1,117,853	1,117,912	58
(4)買掛金	113,784	113,784	-
(5)未払金	55,139	55,139	-
負債計	168,924	168,924	-

(※1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)差入保証金
差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。
負 債
(4)買掛金、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	261,775	-	-	-
売掛金	125,505	-	-	-
差入保証金	-	-	18,141	-
合計	387,280	-	18,141	-

当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	835,133	-	-	-
売掛金	232,910	-	-	-
差入保証金	17,436	-	34,187	-
合計	1,085,480	-	34,187	-

3.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	30,000	30,000	12,500	-	-	-
合計	30,000	30,000	12,500	-	-	-

当事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。