売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	748,193	1,510,978	2,457,744	3,305,113
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	47,106	64,989	141,620	168,592

2023/03/28 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	メッセージングサービス	ビジネスチャットサービス	HR関連サービス	合計
外部顧客への売上高	2,293,086	99,306	30,051	2,422,444

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Twilio Inc.	937,766	Smart AI Engagement事業

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#4 事業等のリスク

①取引先に関するリスク
当社グループの売上高のうち、メッセージングサービスの海外の主要顧客割合が28.3%を占めております。同社の方針変更等により大幅に金額が減少した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②仕入先に関するリスク

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は190千円減少し、売上原価は190千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年12月31日)(千円)
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,305,113

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高」「売上高営業利益率」を重視しております。2023/03/28 15:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損49,999千円を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,305,113千円(前年同期比36.4%増)、営業利益223,400千円(前年同期比14.2%減)、経常利益218,592千円(前年同期比14.0%減)、当期純利益95,309千円(前年同期比72.1%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

	メッセージングサービス	ビジネスチャットサービス	HR関連サービス	合計
外部顧客への売上高	3,294,751	-	10,361	3,305,113

(注)当社は、2021年6月1日付で当社のビジネスチャット事業を、新設分割により新設会社に承継させ、さらに、本新設会社の株式の全てをナレッジスイート株式会社に譲渡しております。

2023/03/28 15:30

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない株式等(非上場株式)の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画における将来の売上高成長率が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力等は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。なお、投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、投資有価証券(投資事業組合への出資)については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

2023/03/28 15:30

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/28 15:30