ソフトウエア
連結
- 2022年12月31日
- 6193万
- 2023年12月31日 +31.42%
- 8138万
個別
- 2022年12月31日
- 6193万
- 2023年12月31日 +31.42%
- 8138万
有報情報
- #1 事業の内容
- (注2)双方向のSMS配信:企業から一般消費者への一方的なSMS配信だけでなく、一般消費者からの返信が可能な配信。2024/03/28 15:30
(注3)API:アプリケーションプログラミングインターフェース。ソフトウエアが連携することが可能になる仕様。
(注4)SMPP:Short Message Peer-to-Peer。ショートメッセージデータを転送するための業界標準プロトコル。 - #2 事業等のリスク
- の事業と関連性があり、事象シナジーを見込める企業を対象とした資本業務提携及びM&Aを積極的に実施して参ります。このような活動においては、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携先及び出資先の業績によっては、評価損を計上する等の状況となり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにおいては、のれん計上後の経営環境の変動等により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応については、当社グループでは、経営会議及び取締役会において、案件の妥当性及び合理性を慎重に審議し実行し、M&A後のモニタリング状況についても同様の会議体において報告を行い、リスクの把握に努めて参ります。2024/03/28 15:30
(15)ソフトウエアの投資に関するリスク
当社グループにおけるソフトウエア投資は、競争力の確保及び維持、収益力向上の観点で重要であり、継続的かつ積極的なソフトウエア投資が重要課題の一つとなっております。当社グループにおいては、ソフトウエアの開発計画の大幅な遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等により、投資回収が当初計画どおり見込めない場合には減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは、当該リスクへの対応について、経営会議及び取締役会にて案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議し投資を行っており、投資実行後も定期的なモニタリングを行い、同様の会議体において報告を行い、減損に関するリスク回避をするように努めております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ② 無形固定資産(リース資産を除く)2024/03/28 15:30
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次の通りです。2024/03/28 15:30
2.当期減少額のうち主なものは次の通りです。ソフトウエア BXプロジェクト開発 42,580千円 ソフトウエア仮勘定 BXプロジェクト開発 18,918千円 ソフトウエア仮勘定 Smart X Chatシナリオ管理機能開発 4,148千円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて107,980千円増加し、1,876,017千円となりました。これは主に、未収消費税等が73,741千円、未収法人税等が37,186千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が42,234千円、預け金が155,130千円それぞれ増加したことによるものであります。2024/03/28 15:30
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20,596千円減少し、248,593千円となりました。これは主に、ソフトウエアが19,456千円、繰延税金資産が23,435千円それぞれ増加した一方で、建物(純額)が14,909千円、ソフトウエア仮勘定が19,513千円、投資有価証券が10,223千円、差入保証金が23,088千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2024/03/28 15:30
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3. 引当金の計上基準