有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、"Smart Work, Smart Life～テクノロジーでビジネススタイルをスマートに"をミッションに掲げております。ミッションの実現に向けて、当社ではITを活用して顧客の業務を効率化するサービスを提供することで、企業と働く人の生産性向上に貢献し続けてまいりたいと考えております。
(2)経営戦略等
当社は、SMSの配信プラットフォーム「絶対リーチ!SMS」とビジネスチャット「InCircle」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大してまいりました。更なる収益拡大のため、営業活動や販促活動を通じた新たな顧客及び代理店の開拓のほか、既存顧客との関係強化のため、多様なニーズに対応することができる新機能の充実に取り組んでまいります。
SMSの配信プラットフォームにおいては、2018年5月から株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の大手3キャリアから、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」に準拠した「+メッセージ(プラスメッセージ)」サービスが提供されておりますが、当社でも同サービスに対応した新たな企業向けサービスを提供してまいります。また、多様なニーズに対応するために、当社プラットフォーム上において、AI(人工知能)でキーワードを検出分析するソリューションを提供していく予定であります。
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。経営指標としては、「売上高」「売上高営業利益率」を重視しております。
(4)経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い経済活動の停滞や縮小により急激に悪化しております。感染症の再拡大の影響下において、終息の見通しが立たないことから、景気の先行きについては不透明な状況が続くことが予想されております。
当社サービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2024年度にはSMSの配信数が8,438百万通にも及ぶという調査結果(出所:デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2020年11月号」)や、2018年5月から株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の大手3キャリアから、SMSの次世代規格である、「RCS(Rich Communication Services)」に準拠した「+メッセージ(プラスメッセージ)」サービスが提供されたという環境変化があります。今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、RCSが適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 新型コロナウイルス感染症の当社への影響等
新型コロナウイルス感染症に対して、当社では、企業の社会的責任を果たすと同時にステークホルダーの皆様のため、事業を発展させる取り組みとして、従業員の出勤前の検温等の健康観察の実施、リモートワークの推奨など、従業員の生産性向上、健康維持と安全確保を継続しております。従来までの常識に囚われない新しく多様な働き方を確立するよう努めてまいります。
② 顧客基盤の拡充
当社は、事業をより一層拡大してゆくために、サービスの顧客基盤を拡充することが重要であると考えております。そのため、セールス・マーケティング活動の推進による新規顧客を獲得するとともに、サービスの用途開発やクロスセルによる既存顧客のアップセルに取り組んでまいります。
③ システム及びセキュリティの強化
当社は、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安全かつ安定的に稼働させるための人員体制の強化及びセキュリティ品質の向上に努めてまいります。
④ 優秀な人材の採用及び育成
当社は、AIでコミュニケーションの次元を高める会社を目指し、組織力、営業力、開発力を高め、ユーザーの多様なニーズに最適に対応し、当社の成長を確かなものとすることが最重要課題と考えております。そのため、優秀なグローバル人材やデータサイエンティストの採用と既存従業員のスキルの底上げを実施し、従業員に対して当社のミッション・バリューを深く浸透させ、優秀な人材を育成するよう努めてまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社は、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の持続的な成長を支える盤石な内部管理体制の構築を図るとともに、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑥ 知的財産権の確保
当社では、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術を保護するために、当社単独又は共同開発企業と共同で、特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、AIに関する開発分野においては、多くの国内外企業が積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当社の活動領域を確保することが課題であると考えております。今後、さまざまな業界において有用な知見が得られることが期待されるため、他社に先駆けて戦略的な特許権等の取得に取り組んでまいります。
⑦ 新技術への対応
当社が事業を行うAI関連の技術は、世界的に研究開発が活発に行われております。このような環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくためには、さまざまな新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。そのため、最先端の情報収集に努め、最先端の技術の開発と導入を行いながら技術力の向上に取り組んでまいります。