有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権A (ストック・オプション)	第1回新株予約権B (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員7名	当社取締役2名 当社従業員9名	当社取締役1名 当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 60,000株	普通株式 157,000株	普通株式 35,500
付与日	2017年2月15日	2017年5月16日	2018年1月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2017年2月15日 至 2019年2月28日	自 2017年5月16日 至 2019年5月31日	自 2018年1月19日 至 2020年1月19日
権利行使期間	自 2019年3月1日 至 2026年12月28日	自 2019年6月1日 至 2026年12月28日	自 2020年1月20日 至 2027年12月24日

	第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員1名	当社従業員2名	当社取締役(監査等委員である)2名 当社従業員1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 5,000株	普通株式 25,000株	普通株式 10,000株
付与日	2018年2月15日	2018年3月31日	2018年4月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2018年2月15日 至 2020年2月15日	自 2018年3月31日 至 2020年3月31日	自 2018年4月14日 至 2020年4月14日
権利行使期間	自 2020年2月16日 至 2027年12月24日	自 2020年4月1日 至 2028年3月29日	自 2020年4月15日 至 2028年3月29日

	第6回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)	第8回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員2名	社外協力者1名	社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 30,000株	普通株式 25,000株	普通株式 10,000株
付与日	2019年3月29日	2019年3月29日	2019年5月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2019年3月30日 至 2021年3月29日	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年3月30日 至 2029年3月28日	自 2019年3月30日 至 2029年3月28日	自 2019年5月23日 至 2029年3月28日

	第9回新株予約権 (ストック・オプション)	第10回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員4名 社外協力者1名	社外協力者1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 35,000株	普通株式 3,000株
付与日	2020年5月1日	2020年6月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年3月30日 至 2031年3月29日	自 2021年3月30日 至 2031年3月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月1日付で行った1株を50株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権A (ストック・オプション)	第1回新株予約権B (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前事業年度末		20,000	125,600	26,500
付与		-	-	-
失効		4,000	-	-
権利確定		4,000	31,400	26,500
未確定残		12,000	94,200	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		5,000	29,700	-
権利確定		4,000	31,400	26,500
権利行使		4,000	3,900	16,750
失効		-	-	750
未行使残		5,000	57,200	9,000

		第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前事業年度末		5,000	5,000	5,000
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		5,000	5,000	5,000
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		5,000	5,000	5,000
権利行使		-	-	2,500
失効		-	-	-
未行使残		5,000	5,000	2,500

		第6回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)	第8回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前事業年度末		30,000	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		30,000	-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	25,000	10,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	25,000	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	10,000

		第9回新株予約権 (ストック・オプション)	第10回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-
付与		35,000	3,000
失効		35,000	3,000
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)2019年7月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回新株予約権A (ストック・オプション)	第1回新株予約権B (ストック・オプション)	第2回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	667	667	750
行使時平均株価	(円)	2,006.00	2,242.00	2,085.00
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第3回新株予約権 (ストック・オプション)	第4回新株予約権 (ストック・オプション)	第5回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	750	750	750
行使時平均株価	(円)	-	-	1,564.00
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第6回新株予約権 (ストック・オプション)	第7回新株予約権 (ストック・オプション)	第8回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	900	900	900
行使時平均株価	(円)	-	2,025.00	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

		第9回新株予約権 (ストック・オプション)	第10回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格	(円)	1,524	1,671
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	1,056.14	1,398.02

(注)2019年7月1日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回Aから第8回までのストック・オプションの公正な評価単価
ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、DCF(Discounted Cash Flow)法により算定しております。
(2)当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
株価変動性(注)1	67.93%	66.65%
予想残存期間(注)2	6.4年	6.3年
予想配当(注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.15%	△0.075%

(注)1.当社株式は上場後の期間が十分でないため類似上場会社のボラティリティの平均に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 220,864千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
60,055千円