(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算日告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	12年
工具、器具及び備品	4年～12年

(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3. 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。