有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,634千円		9,431千円
貸倒引当金	1,093千円		1,073千円
未払賞与	24,171千円		3,458千円
未払金	3,579千円		605千円
ソフトウェア償却超過額	29,473千円		25,203千円
一括償却資産償却超過額	89千円		432千円
税務上の繰越欠損金	9,531千円		11,271千円
投資有価証券評価損	35,943千円		41,196千円
繰延資産償却超過額	73千円		31千円
資産調整勘定	2,363千円		1,695千円
関係会社株式取得関連費用	-千円		14,464千円
繰延税金資産小計	117,955千円		108,862千円
評価性引当額(注)	△44,876千円		△65,589千円
繰延税金資産合計	73,078千円		43,273千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△507千円		△213千円
その他有価証券評価差額金	△131千円		△30千円
繰延税金負債合計	△639千円		△244千円
繰延税金資産の純額	72,438千円		43,029千円

(注)評価性引当額が、20,712千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式の取得関連費用に係る評価性引当額が14,464千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		14.13%
評価性引当額の増減	11.35%		5.86%
住民税均等割	0.27%		0.25%
税額控除	-%		△8.45%
株式報酬費用	3.99%		4.09%
株主優待引当金	-%		1.68%
のれん償却	-%		1.09%
役員賞与損金不算入額	1.10%		-%
過年度法人税等	△0.35%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%		△0.13%
その他	0.00%		0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.95%		53.23%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は476千円増加し、法人税等調整額が476千円減少しております。