- #1 事業の内容
さらに、当社グループでは、製品開発の過程で蓄積したデジタル技術やノウハウを基盤として、意思決定ロジックに含まれる暗黙知にまで踏み込んだ可視化・数値化技術をベースに、自動車、電気機器、産業機械・プラントなどの製造業に加え、建設、金融、サービスといった非製造業を含む幅広い顧客を対象に、競争優位性の向上を目的とした組織横断的な課題解決や技術課題解決に関するコンサルティング事業を展開しています。また、近年は、これらの事業活動を基盤として、社会課題の解決に取組むビジネスインキュベーション事業も開始しました。
※1 3D CAD:コンピュータ上で製品や部品を3次元(立体)で設計・表現する行うためのソフトウエア
※2 MBD(Model Based Development):開発対象をモデル化し、シミュレーションを通じて設計・検証を行う開
2026/03/25 16:00- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。グローバルで1,600名を超えるエンジニアが在籍しており、ハイエンド領域に特化したサービス提供体制を構築しております。多様なものづくりの現場で培われた実践力と、暗黙知(意思決定ロジック)まで踏み込む可視化・数値化技術をベースとした変革力が当社の主たるケイパビリティであり、大手製造業を中心とした顧客に価値を提供し続けてきました。
また、近年、製造業をはじめ、ビジネス全体においてソフトウエアの需要が急増し、ソフトウエアファーストと言われるほどソフトウエアの重要性が年々増しております。本領域において、ソフトウエア開発そのものの支援としてシステム設計・ソフトウエア設計から、複数のプログラミング言語におけるコーディング、検証領域まで対応したサービスを提供しております。更なる需要への対応を企図してフューレックスの株式取得を決定いたしました。
フューレックスは、1989年5月に設立した独立系システム開発会社として、ITエンジニアのアウトソーシングで事業を拡大し、現在は受託開発を行う「ビジネスソリューション」、組み込み制御ソフトの開発業務支援を行う「MEソリューション」、業務系のアウトソーシングを行う「ITソリューション」の3つの事業で成長し、東海エリアで技術力、人財力、積み重ねた信頼を核に、存在感を確立して参りました。
2026/03/25 16:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
イ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2026/03/25 16:00- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.ソフトウエア及び無形固定資産・その他の当期増加額は、主に社内管理システム構築によるものであります。
3.当期減少額に含まれる2025年7月1日の会社分割による減少額は、以下のとおりであります。
2026/03/25 16:00- #5 減損損失に関する注記（連結）
<デザイン事業>①減損損失を計上した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 事業用資産等 | 新宿オフィス(東京都渋谷区)等 | 工具器具備品 | 3 |
| ソフトウエア | 0 |
| その他 | 2 |
| 合計 | 6 |
当社グループでは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングを行っております。
②減損損失の計上に至った経緯
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/03/25 16:00
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、208百万円の支出となりました。主な増加要因は減価償却費280百万円、主な減少要因は売上債権及び契約資産の増加額327百万円、未払費用や預り金の増減によるその他の主たる営業活動181百万円等となっております。前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは506百万円減少しました。主な増加要因は未払消費税等の増減額149百万円、棚卸資産の増減額137百万円、主な減少要因は税金等調整前当期純利益287百万円、仕入債務の増減額274百万円、賞与引当金の増減額200百万円となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,205百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、株式会社フューレックス社の買収による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,076百万円、ソフトウエア等無形固定資産の取得436百万円、オフィスの拡張や3Dプリンター等有形固定資産の取得281百万円、コーポレートベンチャーキャピタル等への出資による投資有価証券の取得179百万円、RACAR Canada社からの事業譲受による支出179百万円となっております。前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは1,487百万円の支出増加となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,029百万円増加、ソフトウエア等無形固定資産の取得による支出が369百万円増加したこと等が主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額246百万円、自己株式の処分による収入116百万円等となっております。前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは1,565百万円の収入減少となりました。自己株式の売却による収入が1,501百万円減少したことが主な要因となっております。
2026/03/25 16:00- #8 設備投資等の概要
(2) コンサルティング・エンジニアリング事業
当連結会計年度の設備投資は、営業所の新設及び設計開発等に係るハードウエアやソフトウエア等に総額277百万円の投資を実施しました。
(3) ビジネスインキュベーション事業
2026/03/25 16:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2026/03/25 16:00- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.子会社(孫会社)設立の目的
当社連結子会社である+81株式会社は、「社会・産業課題の解決」をテーマに、複数の新規事業を継続的かつ同時多発的に創出する役割を担っています。これまで当社グループ内において、ソフトウエア事業、XR関連サービス、民間学童事業など、成長性と社会性を両立した事業の立ち上げを牽引して参りました。
今般、+81株式会社における新たな事業として、高齢者向け家賃保証事業を開始しました。本事業が対象とするのは、換金性のある資産を保有しているものの、年金等のフロー収入の減少により、従来の与信基準では賃貸住宅への入居が困難となっている高齢者層です。高齢化の進展に伴い、同様の課題を抱える人口は今後も増加が見込まれており、社会的ニーズの高い領域である一方、十分なサービス提供が行われていないニッチ市場と認識しています。
2026/03/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
