臨時報告書
- 【提出】
- 2023/03/30 15:32
- 【資料】
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提出理由
当社は、2023年3月29日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
事業の目的を追加すると共に、株主総会資料の電子提供制度導入に伴う所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山本正喜氏、井上直樹氏、福田升二氏、宮坂友大氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、村田雅幸氏、早川明伸氏、福島史之氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、山田啓之氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と定める。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、社外取締役分も含めて、年額50,000千円以内と定める。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を、年額120,000千円以内(うち社外取締役は年額20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めない。)とするとともに、譲渡制限付株式報酬制度の主な内容について定める。
第8号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬決定の件
監査等委員である取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を、年額20,000千円以内とするとともに、譲渡制限付株式報酬制度の主な内容について定める。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分、および当日出席のうち賛否を確認できた株主の議決権数の集計により、各決議事項はその可決要件を満たし、会社法上適法に可決されました。このため、当日出席の株主のうち賛否を確認できなかった株主の議決権数は、賛成数、反対数および棄権数のいずれにも加算しておりません。
2023年3月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
事業の目的を追加すると共に、株主総会資料の電子提供制度導入に伴う所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山本正喜氏、井上直樹氏、福田升二氏、宮坂友大氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、村田雅幸氏、早川明伸氏、福島史之氏を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、山田啓之氏を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と定める。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、社外取締役分も含めて、年額50,000千円以内と定める。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を、年額120,000千円以内(うち社外取締役は年額20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めない。)とするとともに、譲渡制限付株式報酬制度の主な内容について定める。
第8号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬決定の件
監査等委員である取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を、年額20,000千円以内とするとともに、譲渡制限付株式報酬制度の主な内容について定める。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 | 278,262 | 17,658 | 1 | (注)1 | 可決 | 94.01 |
| 第2号議案 | (注)2 | |||||
| 山本正喜 | 290,422 | 5,494 | 1 | 可決 | 98.12 | |
| 井上直樹 | 295,176 | 740 | 1 | 可決 | 99.73 | |
| 福田升二 | 294,314 | 1,602 | 1 | 可決 | 99.44 | |
| 宮坂友大 | 295,178 | 738 | 1 | 可決 | 99.73 | |
| 第3号議案 | (注)2 | |||||
| 村田正幸 | 295,193 | 727 | 1 | 可決 | 99.73 | |
| 早川明伸 | 295,193 | 718 | 1 | 可決 | 99.73 | |
| 福島史之 | 295,201 | 719 | 1 | 可決 | 99.73 | |
| 第4号議案 | 295,209 | 711 | 1 | (注)2 | 可決 | 99.74 |
| 第5号議案 | 295,072 | 848 | 1 | (注)3 | 可決 | 99.69 |
| 第6号議案 | 294,996 | 924 | 1 | (注)3 | 可決 | 99.66 |
| 第7号議案 | 293,916 | 2,004 | 1 | (注)3 | 可決 | 99.3 |
| 第8号議案 | 275,798 | 20,122 | 1 | (注)3 | 可決 | 93.18 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分、および当日出席のうち賛否を確認できた株主の議決権数の集計により、各決議事項はその可決要件を満たし、会社法上適法に可決されました。このため、当日出席の株主のうち賛否を確認できなかった株主の議決権数は、賛成数、反対数および棄権数のいずれにも加算しておりません。