当社は、2024年3月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2024年3月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
商号の変更および事業目的の追加を行う。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、山本正喜氏、井上直樹氏、福田升二氏、宮坂友大氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役を1名増員することとしたく、熊倉安希子氏を選任する。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する株式報酬制度の改定の件
・取締役等を退任又は退職する時に譲渡制限を解除する株式報酬制度(「事前交付型譲渡制限付株式報酬制度」)を導入する。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権の総額を年額1億2千万円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は116,000株(うち社外取締役23,200株)を上限とする。
・一定期間の業績目標の達成度に応じ譲渡制限付株式を付与するパフォーマンス・シェア・ユニットを用いた株式報酬制度(「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」)を導入する。なお、各業績評価期間を3事業年度とし、一つの業績評価期間中に他の業績評価期間が重複することはないものとして設定し、各業績評価期間である3事業年度分として、社内取締役に対して譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は812,000株以内とし、譲渡制限付株式を付与するための報酬の総額は20億円以内とする。
第6号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の一部改定の件
監査等委員を退任する時に譲渡制限を解除する株式報酬制度(「事前交付型譲渡制限付株式報酬制度」)を導入する。なお、監査等委員に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権の総額は年額2千万円以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は23,200株を上限とする。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案	310,919	1,192	350	(注)1	可決	99.50
第2号議案				(注)2
山本正喜	301,287	10,824	350		可決	96.42
井上直樹	301,303	10,808	350		可決	96.42
福田升二	302,967	9,144	350		可決	96.96
宮坂友大	302,905	9,206	350		可決	96.94
第3号議案	311,101	1,010	350	(注)2	可決	99.56
第4号議案	311,268	843	350	(注)3	可決	99.61
第5号議案	306,822	5,289	350	(注)3	可決	98.19
第6号議案	256,001	56,110	350	(注)3	可決	81.93

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。