訂正有価証券報告書-第20期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査部門、監査役会及び監査等委員会の監査の状況
当社は、内部監査を担当する部門として内部監査室(以下、「内部監査部門」といいます。)を設置しており、内部監査部門が当社全体をカバーするように業務監査を行います。内部監査部門は内部監査規程に基づき取締役会において承認を得た事業年度ごとの内部監査計画にしたがい、各部門の業務活動に関し、法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規範に則り、適正かつ効率的に業務が行われているか監査を行います。監査の結果は代表取締役及び監査等委員会に報告されるとともに、各被監査部門に通知され、後日改善状況の確認を行います。
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役4名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
監査等委員会監査については、監査等委員である社外取締役4名の体制で実施いたします。監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社の内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査しております。主な検討事項は、業務・財産の状況等の調査の方法及び結果、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、内部監査部門、監査役会、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
なお、当社は、昨年度、監査等委員会設置会社に移行しており、2023年3月29日までに取締役会を4回、監査役会を4回開催しております。各監査役、各監査等委員の当連結会計年度に開催した監査役会、取締役会及び監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。
(i)監査等委員会設置会社移行前
(2023年1月1日から第20回定時株主総会(2023年3月29日)終結の時まで)

役職名	氏名	取締役会 出席状況	監査役会 出席回数
常勤監査役	菅井 毅	4回/4回	4回/4回
社外監査役	山田 啓之	4回/4回	4回/4回
社外監査役	村田 雅幸	4回/4回	4回/4回

(ii)監査等委員会設置会社移行後
(第20回定時株主総会(2023年3月29日)終結の時から2023年12月31日まで)

役職名	氏名	取締役会 出席状況	監査等委員会 出席回数
社外監査等委員	村田 雅幸	15回/15回	12回/12回
社外監査等委員	早川 明伸	15回/15回	12回/12回
社外監査等委員	福島 史之	15回/15回	12回/12回

② 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
9年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:早稲田宏、川村拓哉
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。
(e)監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を指定しております。
監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人と適時に意見交換し、監査状況を把握して監査法人に対する評価を適切に行っています。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
③ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	36,000	―	63,750	―
連結子会社	―	―	―	―
計	36,000	―	63,750	―

(注)当連結会計年度の有価証券報告書の訂正報告書に関する監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、
当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には含まれておりません。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役会の同意の上、取締役会決議により決定しております。
(e)監査役会及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会及び監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査役会及び監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。