有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査部門及び監査等委員会の監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査部門を設置しており、内部監査部門が当社グループ全体をカバーするように業務監査を行います。内部監査部門は内部監査規程に基づき取締役会において承認を得た事業年度ごとの内部監査計画にしたがい、各部門の業務活動に関し、法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規範に則り、適正かつ効率的に業務が行われているか監査を行います。監査の結果は常勤取締役及び監査等委員会に報告されるとともに、各被監査部門に通知され、後日改善状況の確認を行います。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役1名を含む監査等委員である社外取締役4名で構成されており、毎月の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるなど取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人及び内部監査部門と相互に連携を図り、情報収集と意見交換を行います。
監査等委員会監査については、監査等委員である社外取締役4名の体制で実施いたします。監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社の内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監査しております。主な検討事項は、業務・財産の状況等の調査の方法及び結果、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
なお、各監査等委員の当連結会計年度に開催した取締役会及び監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	取締役会 出席回数	監査等委員会 出席回数
社外監査等委員(常勤)	熊倉 安希子	18回/18回	14回/14回
社外監査等委員	村田 雅幸	18回/18回	14回/14回
社外監査等委員	早川 明伸	18回/18回	14回/14回
社外監査等委員	福島 史之	18回/18回	14回/14回

当社は、2026年3月25日開催予定の第22期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の議案が決議された場合、上記監査等委員会の構成に変更はありません。
② 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
2年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:伊藤正広、西口昌宏
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他8名であります。
(e)監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案して会計監査人を指定しております。
監査等委員及び監査等委員会は、監査役監査基準に照らし、監査法人と適時に意見交換し、監査状況を把握して監査法人に対する評価を適切に行っています。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。
(f)監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第20期(自2023年1月1日 至2023年12月31日) 有限責任監査法人トーマツ
第21期(自2024年1月1日 至2024年12月31日) EY新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2024年2月21日提出)に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 当該異動の年月日
2024年3月27日(第20期定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年3月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年3月27日開催予定の第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、長年にわたって監査を継続していることから、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることに加え、当社の事業規模に適した専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人が適任であると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の名称
特段の意見はない旨回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	60,000	―	45,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	60,000	―	45,000	―

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意の上、取締役会決議により決定しております。
(e)監査役会及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会及び監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査役会及び監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。