有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っており、資金調達については取締役会の承認に基づき決定する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。
また、営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金(1年内返済予定含む)は、子会社株式の取得資金であり、返済期日は5年以内であります。なお、財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。長期借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(※) 売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3)預け金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等、(4) 預り金、(5)従業員預り金、並びに(6)1年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資産運用については預金、預け金等の安全性の高い金融資産で行っており、資金調達については取締役会の承認に基づき決定する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。営業債権である売掛金はいずれも1年以内の入金期日であり、契約等に従ってリスク管理を行っています。敷金及び保証金は各オフィスの賃貸借契約に伴うものであります。
また、営業債務である未払金、預り金は1年以内の支払期日であります。法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費税等は1年以内に納付期限が到来するものであります。従業員預り金は2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金(1年内返済予定含む)は、子会社株式の取得資金であり、返済期日は5年以内であります。なお、財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の売掛金の多くがクレジットカード決済であり信用リスクにおいてはクレジットカード会社にて担保されております。長期借入金の金利変動リスクについては、金利動向を随時把握し適切に管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,200,053 | 3,200,053 | ― |
| (2) 売掛金 | 312,115 | ||
| 貸倒引当金(※) | △411 | ||
| 311,704 | 311,704 | ― | |
| (3) 預け金 | 68,914 | 68,914 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 78,262 | 85,402 | 7,139 |
| 資産計 | 3,658,935 | 3,666,075 | 7,139 |
| (1) 未払金 | 447,048 | 447,048 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 23,276 | 23,276 | ― |
| (3) 未払消費税等 | 16,494 | 16,494 | ― |
| (4) 預り金 | 2,711 | 2,711 | ― |
| (5) 従業員預り金 | 26,901 | 26,901 | ― |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | 102,000 | 102,000 | ― |
| (7) 長期借入金 | 365,500 | 360,767 | △4,732 |
| 負債計 | 983,932 | 979,199 | △4,732 |
(※) 売掛金に対応している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3)預け金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等、(4) 預り金、(5)従業員預り金、並びに(6)1年内返済予定の長期借入金
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 2021年12月31日 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 11,278 |
| 非上場株式 | 54,800 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品としております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,200,053 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 311,704 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 68,914 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 47,872 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,628,545 | ― | ― | ― |
(注)上記には敷金及び保証金のうち償還期日を把握できないものは含んでおりません。
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 102,000 | 102,000 | 102,000 | 102,000 | 59,500 | ― |
| 合計 | 102,000 | 102,000 | 102,000 | 102,000 | 59,500 | ― |